大統領選挙の投票日を二日後に控えて、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が法務部長官に、「ＢＢＫの再捜査の指揮を検討せよ」と指示した。新党は昨日、議員総会を開き、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補の００年１０月１７日の光云（クァンウン）大学での特別講演の動画で、検察のＢＢＫ捜査が捏造されたことが明らかになったと主張し、検察捜査への「大統領府の責任論」を切り出した。すると盧大統領は、「国民的な疑惑の解消や検察の信頼回復」という名目の下、最終段階に入った大統領選挙戦に、「再捜査の指示」で介入に乗り出したわけだ。
新党は、「検察の再捜査ではなく、特別検事（特検）を通じて再捜査を行うべきだ」と主張し、民主労働党や民主党も特検を支持している。そんなわけで、盧大統領は、「国会のＢＢＫ議論の状況を見守って判断せよ」と条件をつけたものの、捜査指揮権の発動の検討を指示する必要まではなかった。盧大統領の指示は、光云大学での特別講義の動画を口実に、李候補のＢＢＫ疑惑を、大統領府が増幅させようとする狙いとしか見受けられない。国会での特検法の可決を圧迫しようとする計算も見え隠れてしている。
問題の動画の内容が、果たして検察の捜査結論を覆し、再捜査や特検を通じて、再び真相究明をしなければならないほどの事案であるかどうかすら疑わしい。検察はすでに、「５万９９９９０あまりのファイルを精査し、ＢＢＫが『１００％金ギョンジュンの１人の会社だ』ということが明らかになった』と発表した。動画の内容についても、「李候補の、他のメディアとのインタビュー内容とも大差はない」と反ばくした。
実際、李候補は問題の特別講義の前日（１０月１６日付け）、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「昨年ＢＢＫを設立した金ギョンジュン社長を迎え入れた」とし、ＢＢＫが金容疑者の会社であることをはっきり示した。しかし、新党は同インタビューまでもＢＢＫが李候補の会社であることを示す証拠だと歪曲した。ＢＢＫの実の所有者が誰かという問題は、インタビューや講義の内容だけで判断できるものではない。ＢＢＫを設立した金がどこから出ていて、誰が実質的な経営者であったかが核心だ。光云大学での講演の動画だけみて、ＢＢＫの所有者があべこべになったように断定し、盧大統領が新党を手助けする行為は、選挙の中立にも反することだ。
光云大学の動画を持っていた人たちは、ハンナラ党に、「１００億ウォン、３０億ウォンを要求して動画を買い取れ」と脅迫したという。金ギョンジュンという詐欺師の家族では足りず、いまや脅し屋まで大統領選挙を揺るがそうとしている。金ギョンジュンの株価操作や横領が李候補と無縁であることは、その被害者である５０００人が最もよく知っている。
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