教育問題をめぐり激突した１１日の大統領選候補テレビ討論で、各候補の見解は大きく分かれた。大学入試政策をめぐり、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補は、大学に段階的に学生選抜権を戻すことで問題を解決すると明らかにした。いっぽう、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補は、修学能力試験（修能、日本のセンター試験に該当）の廃止と内申中心選抜を対策として提示した。一方は自律化で、もう一方は平準化の強化で対応するというものだ。
今年の入試で大きな混乱をもたらした修能等級制は、全国教職員労働組合（全教組）が主張した案を現政府が受け入れたものだ。当初、５等級制か資格試験にするという案だったが、９等級制で若干細分化することで取り繕われた。一部候補が修能と入試自体をなくすと主張したが、これは極めてポピュリズム的で冒険的な発想だ。
修能等級制には、平準化政策を確固にしたいと望む全教組式の計算がある。等級制を通じて上位圏の学生に対する弁別力を下げることで、大学まで平準化しようという意図だ。世界５０大大学内に一校も入らない韓国の状況で、全教祖式大学平準化が強行されれば、世界の大学の競争力から大きく劣り、欧州の大学に追いつくことも不可能になるだろう。政府が外国語高校などの特別目的校のあらを探すことも全教組式政策だ。
平等主義に埋没した教育政策は、深刻な副作用を起こした。国内の公教育に失望した親は子どもを海外に留学させている。早期留学生が３万人、外国大学への留学生だけでも２１万人にのぼる。私教育費は１年の公教育の予算に匹敵する年間３０兆ウォンだ。私教育費を負担できない低所得層の学生たちが最大の被害者だ。
全教組とヨルリン・ウリ党が主導した改正私立学校法は違憲論議を呼び、教育現場に多くの葛藤と傷だけを残し、再改正作業を通じて部分的に改善された。国民の８０％が賛成した教員評価制は、全教組の執拗な阻止運動で今もまだ漂流している。
全教組式教育は、韓国教育の望ましい方向に逆行するということを、全国民が高い対価を支払って身にしみて知った５年間だった。次期政府は、教育全般に根づいた全教組式教育を全面改編し、墜落した教育競争力を取り戻さなければならない。
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