中国の胡錦涛国家主席が政権２期（２００７年末から２０１２年末）を迎え、国際舞台で中国の声が大きくなっている。
言いたいことがあっても心の内に抑えてきた「韜光養晦（実力を隠して時を待つ）」の以前の姿とは違い、今や言いたいことは堂々と言い、必要な措置は取るという「有所作為（必要な場合は積極的に行動する）」外交基調が明らかに現れている。
●変化する中国外交
胡主席は６日夕方、ブッシュ米大統領との電話会談で、「台湾問題をうまく処理することが、米中関係を安定的で健全に発展させるカギだ」とし、「台湾当局が最近、国連加入のために推進している国民投票に対して、米国が明確な反対意思を示してほしい」と強く求めた。
また、イラン核問題に関する限り、対話による外交的解決を強調し、中国に米国と違う観点と対策のあることを明確にした。
胡主席は先月２０日、中央軍事委員会および外交部主要幹部を招集し、米航空母艦キティホークの香港寄港を拒否するよう直接指示した。中国は最近、フリゲート艦ルーベン・ジェームズと掃海艇ガーディアンなどの米艦艇の香港入港も拒否した。
中国はまた、ドイツがチベット仏教の精神的指導者ダライ・ラマを招待すると、今月初めに予定されていたシュタインブリュック財務長官の訪問招請を撤回するなど、ドイツとの会談と日程の大半をキャンセルした。
警告、拒否、即時報復措置など、中国が最近見せている一連の外交的対応措置は、以前には見られなかった姿だ。
特に、中国の外交姿勢の変化は、相手が現在、世界唯一の超大国米国と世界３位の経済力を誇るドイツという点で意味深い。
９９年５月、ユーゴ内戦当時、米空軍機がユーゴの中国大使館を爆撃したが、中国は非難声明だけに終わった。
中国国民は憤慨し米国を糾弾したが、江沢民国家主席（当時）は、情報と判断ミスで起こった誤爆という米国側の説明を受け入れ、４ヵ月後に米国との関係を正常化した。
巷では、「強く抗議するという言葉は一体どこにいったのか。中国政府の抗議とは、ただ悪口を一言いうだけだ」という非難と自嘲が続いたが、経済のために米国市場を逃すことができなかった中国政府としては、他に方法がなかった。
●変化の背景に国力伸張
中国のこのように変化した姿勢は、なによりもこれまでに、中国の総合的な国力が大きく伸張したためと見られる。
中国の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は、改革開放を始めた１９７８年の３８１元から昨年１万６０８４元と、４２．２倍に増加した。
ＧＤＰの全体規模は、改革開放２９年間で約５７．８倍にも増えた。今年は３兆１０００億ドルで、米国、日本に続き世界３位になるものとみえる。
胡主席は今年１０月に開かれた第１７回党大会で、政治報告を通じて「新時期の外交政策」を発表した。
胡主席は、「現在、中国と世界の関係は、歴史的な変化が起きている。平和共存５原則に基づき、平和発展の旗を高く掲げ、外交政策を展開する」と宣言した。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのウェスタッド教授は、「中国は今後、伸張した国力を土台に、国際的な影響力をさらに拡大するだろう」と予想した。
orionha@donga.com
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