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[社説]候補たちは「科学教育の危機」を知っているだろうか

[社説]候補たちは「科学教育の危機」を知っているだろうか

Posted December. 05, 2007 08:27,   

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昨日発表された経済協力開発機構(OECD)の2006年学業達成度の国際比較研究(PISA、満15歳を対象)で、調査対象の57ヵ国(OECD30ヵ国を含める)のうち、韓国生徒の読解能力は1位、数学は1〜2位を記録した。誇りを感じてもいい数字だ。しかし、これより3日前に発表された科学の成績は平均522点で11位だった。00年の1位、03年の4位から引き続き大幅に順位を下げている。

同じ理科科目のなかでも数学ではなく科学の実力が下がったのは、選択科目中心の第7次教育課程のせいだという声が多い。02年に実施された第7次教育課程で中1と高1生徒の科学授業時間は週4時間から3時間に減った。科学の教科内容も30%程度縮小された。

理工系をないがしろにする社会的な雰囲気に加えて、理科を選択した高校生でさえ「難易度の低い科学」を好んで学力低下は深刻になり、その余波が中学生にまで及んだのが、今回のPISAの結果だ。

いわゆる、探求中心の科学教育の虚像も明らかになった。探求中心の教育は先進化された授業方式ではあるが、1学期にたった1回の科学実験すらできない環境下で、探求学習や問題解決式の授業というのはむなしいばかりだ。実験は行わず、実験の結果のみ一所懸命に覚えなければならない生徒たちの科学応用力が高まることを期待すること自体が無理な話だ。一言で、教育課程と現実がかみ合わないのが現状だ。

一国の科学技術の水準は、言い換えればその国の競争力であり、科学技術はしっかりした基礎科学教育を通じてこそ発展しうる。そのことから、今回の科学実力の相対的な後退を軽く見過ごすわけにはいかない。

ドイツは01年のPISAの結果、OECD31ヵ国のうち、科学=20位、数学=21位を記録するや、これを国家的な災難と受け止め、「国家教育水準診断委員会」を設け、教育改革に乗り出した。

今年初頭の教育課程改定当時、科学界の「科学授業強化」の要求に耳を傾けなかった盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府はさておき、10人以上の大統領候補の公約集をいくら読み直しても科学教育の危機に対する問題意識自体がない。だから対応策もあるはずがない。科学技術や理工系への志願意思も読めない。だから、大統領候補たちがまとめたさまざまなばら色の教育青写真は、あたかも浮雲のように見受けられる。

教育の真なる達成は小中高校の教室から始まるべきであり、先進国のように数学や科学教育の強化こそ、その出発点となるべきだ。