「１２月初頭なら、系列会社ごとに来年の経営計画の素案を確定し、最終的な見直し作業に入る時期だが、今年は思いもよらない状態だ」
「為替相場や原油価格の変動幅が大きすぎて、来年の展望値は確定できない。非常経営体制のもと、すでに樹立しておいた経営計画を最大限保守的に再検討している」
国内主要企業では、来年の経営計画樹立に頭を抱えている。少なからぬ企業が、来年の経営計画を下方修正するなど、再検討する雰囲気も感じられる。
世界経済の成長の勢いが減速する中、予想を上回る原油価格や為替の動き、米国のサブプライムモーゲージ（低所得者向けと住宅ローン）の不良拡大によるグローバル金融不良への憂慮などで、国内外の経営環境が急速に悪化しているためだ。
●悲観的な見方の相次ぐ国内外の経済変数
最近、主要民間経済研究所では、来年の経済変数の展望値を見直す作業に取り掛かっている。多くの調整方向は悲観的だ。
三星（サムスン）経済研究所は来年、１ドル当たりのウォン相場の展望値を今年９月の９２５ウォンから、１１月は９１０ウォンと１５ウォン下げ、中東産ドバイ油の年平均価格は、同期間、１バレルあたり６８ドルから７４ドルへと上げた。
ＬＧ経済研究院や現代（ヒョンデ）経済研究院も９月にまとめた為替相場や原油価格の展望値を、近いうち三星研究所と同様の方向に修正する予定だ。
産業界では、為替相場が１ドル当たり年平均１０ウォンだけウォン高が進んでも、現代自動車は年間売上高が２２００億ウォン、三星電子は年間営業利益が３０００億ウォン以上減るものと見ている。
また、大韓（テハン）航空は原油価格が年平均、１バレル当たり１ドル上がれば収益性が３００億ウォン程度悪くなるものと、自社では分析している。
●各企業、経営計画樹立に支障
このようにさまざまな経済変数の展望値が上下し、各企業の悩みは深まっている。
来年の経営計画の樹立が遅れるのはもとより、一部ではすでに樹立した計画を全面的に見直している。
ＳＫグループやハンファグループは、最初から為替相場や原油価格の展望値を確定せず、これらの変数の動きに伴うシナリオごとの経営戦略を立てることにした。
現代・起亜（キア）自動車グループの関係者は、「当初、ウォンードルの為替相場を９００ウォン程度と見積もっていたが、ウォン高が急速に進んで保守的に８８０ウォンまで下げた」と述べ、「今は、再び９３０ウォンまで為替レートがあがり、どのレベルに合わせればいいか頭を痛めている」と訴えた。
一方、韓国最大グループの三星は、金勇𨩱（キム・ヨンチョル）弁護士の暴露事態以後、事実上、来年の経営計画樹立の作業が全面的に中止された状態で、時間が経つほど後遺症は大きくなるものと見られる。
●目標を下げて非常経営への準備も
輸出の比重が高く、為替相場に敏感な企業や化学、航空業界など、原材料価格に敏感な企業では、事実上、非常経営体制に突入した。
売上で海外比重の高いＬＧ化学は、事業計画樹立の際の基準為替相場に比べて為替相場が下がれば生じる損失分だけ、直ちに、強力なコスト削減などの非常経営対策で補填する、「キャッチアッププラン」を運営している。
ＬＧ電子では、来年の経営計画の基準為替相場を、最初から９００ウォン以下と試算した。
大韓航空やアシアナ航空などの航空業界では、目標の原油価格を多様に立て、これによる状況ごとの経営方針を決めるシナリオプランを作成している。
クムホタイアーは天然ゴムの価格を今年より１０％以上あげ、来年の経営計画に反映することにした。また、現代重工業は船舶の主要原材料の厚板価格の引き上げで、引き続き、腐心している。
現代経済研究院のチュ・ウォン・マクロ経済室長は、「全体的に来年の企業環境は、今年よりはよくないだろう」とし、「一部では来年の経営目標を下方修正するなど、非常経営が年末の各企業で話題になっている」と話した。
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