総不税対象の１住宅者、昨年の２倍１４万７０００人

総不税対象の１住宅者、昨年の２倍１４万７０００人. November. 30, 2007 03:09. koh@donga.com. 今年の１世帯１住宅者のうち、総合不動産税（総不税）を払わなければならない人は昨年の２．１倍へと増えた。これを受け、住宅分の総不税対象者１０人中４人は、１世帯１住宅者であることが分かった。 特に、今年は公示価格の上昇などで税額が大幅に増え、昨年の６倍以上払わなければならない事例もあり、「租税抵抗」が深刻になる可能性も少なくない。 国税庁では、２９日、すべての総不税対象者に自主支払い税額が記載された申告書を送ったと明らかにした。今年の総不税対象者は４８万６０００人、税額は計２兆８５６０億ウォンで、昨年と比べてそれぞれ３８％と６５％増えた。 住宅分の納税者（公示価格＝６億ウォン超過）は３８万３０００人で５９．６％が増え、このうち個人は３７万９０００人と、５９．９％が増加した。 住宅所有の形態ごとでは、１住宅者が１４万７０００人で、昨年（６万８０００人）より１１６％増えた。個人住宅分の納税者１０人中４人は１住宅主であるわけだ。地域別では、ソウルや仁川（インチョン）、京畿（キョンギ）などの首都圏が全体の９３．８％を占めた。総総不税額のうち住宅分は１兆２８５５億ウォンで、１８１．２％、土地分は１兆５７０５億ウォンで、２３．７％が増えた。 国税庁では、「公示価格が上がった上、課税標準（税金を課す基準金額）の適用率が７０％から８０％へと上昇し、税額が増加した」と説明した。これを受け、京畿龍仁市（ヨンインシ）シンボン村の１９４平方メートル型のＧＳザイの総不税は、昨年の１１万６０００ウォンから、今年は７６万７０００ウォンへと５６３％も増加した。 今年の総不税の支払い期間は来月１日から１７日までで、これを違反すると、加算金が上乗せされることになる。