韓国はスイス・国際経営開発院（ＩＭＤ）が集計する頭脳流出指数で最も早いスピードで高級頭脳が流出されている国として選ばれる。１９９６年は７．５３点（１０点は人材の完全流入、０点は完全な流出）で世界４位の頭脳流入国家だったが、昨年は４．９１点で５８ヶ国中３８位へと急落した。
国内の高級人材は海外へと流出し、海外の人材たちは韓国に目を向けない人材空洞化現象は、国家競争力に深刻な損傷を与える。最近、国力が急速に増大した国の中には、韓国のような頭脳流出国家は含まれていない。我々が頭脳誘致競争で負ければ、先進国への仲間入りどころか、現状維持すら保障できない。
各国では人材誘致に余念がない。米政府は今年、１００万ドルをかけて米国大学に留学に来るようＰＲするテレビコマーシャルを、中国やインドで流した。中国は、「築巢引鳳（巣を作り、人材を引き寄せる）」という戦略のもと、外国に出ている人材たちに、世界最高水準の報酬や住宅、自動車の提供、所得税の減免の優遇策を与えて、誘致に乗り出している。インドは二重国籍を認め、米国や欧州にいる自国の人材たちの帰国を促している。
このような努力によってインドは、ＩＭＤの頭脳流出指数が、１９９６年の３．０７点から、昨年は６．７６点へと急上昇（流入急増）し、アイルランドは５．１５点から８．１４点へと上昇した。ＩＭＤ集計で上位を占めた米国やノルウェー、フィンランドはすべて富裕国だ。
現在、外国の大学へ留学している韓国人の学生は、史上最多の２１万７０００人に上る。米国で理工系博士号を取った韓国の専門人材のうち、現地で定着する比率は４６％にも達している。現政府の平等主義的な大学統制や公教育政策では優秀な頭脳を母国に回帰させることは難しい。国際的に認められる頭脳たちが帰国を嫌がるのは、韓国公教育の質が下がり、子供にいい教育を受けさせるのが難しいという理由もある。公教育システムを改革し、海外の名門大学の誘致も急務だ。
優秀な頭脳の誘致は次期政府の核心政策課題になるべきだ。愛国心にだけ訴えるわけにはいかない。グローバル化のマインドを持つ最高の人材たちはよい勤務環境で優遇を受けるところに向けて、国境を越えて移動する。グローバル水準の優遇やインセンティブを保障し、外国出身の人材たちも韓国で生活しやすい環境を整えるべきだ。
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