——今年の大統領選状況をどう評価するか。
「過去と比べて金品選挙、市民団体の不法選挙介入、地域感情の刺激など、選挙の様相は大いに改善されたと思う。しかし、誹謗と中傷宣伝など、選挙の内容は大きく変わっていない」
——一部の候補が不法集会で演説した疑いで、史上初めて選管の警告措置を受けたが…。
「国法秩序の総責任者になるべき人が誕生過程で法に背くなら、法治主義をどこに求めることができるだろうか。憲法機関が下した措置の重さを深刻に受け止めなければならない」
●ネガティブにはマスコミと国民も責任を感じなければ
——ネガティブ攻勢が深刻だという指摘が多い。
「ネガティブが得票に最も有利だからだ。最小の費用で最大の効果を得ることができる。お金や時間をかけて努力しねくても『一発』で選挙構図を変えることができるため、これにしがみつくようだ」
中央選挙管理委員会の金常任委員は、「ネガティブは、提起する人だけでなく、マスコミや国民みんなが責任を感じなければならない問題だ」と主張した。そして、「米国の第２６代大統領のセオドア・ルーズベルトや英国のウィンストン・チャーチルも、韓国でなら『一発で倒れる過ち』が多かったが、選挙の争点にならなかった」と強調した。
——政策選挙ができない理由は何だと思うか。
「政党が政策で国民に訴えることができる体制にならなければならない。しかし、政党が４、５年ごとに変わっては、何の意味があるだろうか。各党が１００大政策を出したが、候補たちがその政策をちゃんとわかっているのだろうか。『票になる』と思ったら、即興で発表する政策も多い。公党なら責任感を持たなければならない。国民も関心を持つべきだ」
——残った期間、重点的に管理する事項は…。
「最も問題になるのは、やはり誹謗中傷宣伝だ。特に、ネットによる誹謗中傷宣伝は非常事態になっている。サイバー取り締まりチーム約１０００人を投入して、選挙運動開始日の２７日までに、１日平均３００件の掲示物を削除した。そのまま放置しておけば、ネットが誹謗中傷の巣になっただろう」
●若いネチズン、政策に関心を
——取り締まりが過剰だという論議もある。
「数人の国会議員が来て抗議した（国会行政自治委員会所属の大統合民主新党議員たちは、選管がハンナラ党の李明博候補の脱税に対する調査を求めるネチズンのサイトを閉鎖したことに対し、２０日、選管を抗議訪問した）。実は、判断が難しい部分がある。全体の文章のうち一部の文章だけが誹謗中傷宣伝にあたる場合どうすべきか、ということだ。しかし、一杯のご飯に毒が少しだけ入っていても、全体が『毒入りの飯』になる」
——ネチズンに言いたい言葉は…。
「候補の発言の言葉尻をとらえるより政策に関心を持つのがいい。若い学生なら、『雇用づくりのどんな方法があるのか』と問わなければならない。候補は票によって動くため、国民が政策に関心を持てば、候補も関心を持つようになる」
——０２年の大統領選と比べて、管理が難しい点は…。
「正直に言って、当時と比べて管理は難しくない。どの陣営にも『盧武鉉（ノ・ムヒョン）を愛する人々の会（盧武鉉後援会）』のように必死に選挙運動に乗り出す人はいないようだ。むしろ、『もう選挙は終わった』と考える人が多く、投票率が下がるのではないか心配だ」
tesomiom@donga.com
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