三星（サムスン）グループは２６日、金勇𨩱（キム・ヨンチョル）弁護士の４度目の暴露内容について、「金弁護士の主張に対する釈明」という反ばく資料をまとめ、「必要なら、詳しい釈明資料を追加で出す」と明らかにした。三星ではまた、今回の事態の発生以後、初めてグループレベルでの法的対応の方針も公式的に明らかにした。次は、金弁護士の主な暴露内容に対する三星側の釈明。
▲「三星物産を通じての海外裏金の造成」〓金弁護士が裏金造成の証拠だと提出したメモランダムは、１３年前の１９９４年に作られた書類で、直ちに真偽の確認は難しい。当時、書類に署名したこととなっている元・現職の役員や従業員たちは、「裏金造成は全くなかった」と主張している。三星ＳＤＩが装備を導入する際は、三星物産に手数料と通常伴われる諸経費（サンプル制作費、試験稼動経費など）をいれて支払った。
▲「裏金を利用した高価美術品の購入」〓リウム美術館や洪羅喜（ホン・ラヒ）館長共に、サミギャラリーから「ベツレヘム病院」や「幸せな涙」という作品を購入したことはない。これと関連して、中央（チュンアン）日報も、「中央日報会長の夫人が裏金で数百億ウォン代の高価な美術品を購入した」という金弁護士の主張に対して「事実ではない」と発表した。
▲「粉飾会計と三逸会計法人」〓金弁護士は粉飾会計の事例として、「三星電子が三星航空から、リードフレームの納入を受け、相場より高く支払うやり方で、１年間４００億ウォン程度の支援を行った」と主張したが、当時、三星電子は、三星航空から計８５０億ウォン分を購買しており、４００億ウォンを支援したという主張はとんでもない主張だ。三逸（サムイル）会計法人も、「三星エンジニアリングに対する監査は、ここ６年間、ほかの会計法人がやってきたが、今年から当社が担当することとなった。００年末、三星重工業の売上は３兆５０００億ウォンぐらいだったが、このうち半分以上の２兆ウォンが粉飾会計されたという主張は話しにならない」と反ばくした。
▲「キム＆チャン法律事務所の不法行為」〓三星はキム＆チャン法律事務所に依頼した事案についての適切な弁論を受け、これに対する正当な代価を支払ってきた。エバーランドの捜査や裁判過程で発生した数十億ウォンの法律費用を三星電子が諮問料の形で支払ったことはない。
▲「借名資産の保有や管理」〓役員名義の借名口座の保有は金弁護士の推測に過ぎない。これと関連して、金弁護士が三星生命の株式を借名で保有していると指名したチ・スンリム元副社長は東亜（トンア）日報との電話インタビューで「三星生命の株式を一株も持ったことがない。これは三星生命の株主名簿を確認すれば分かることだ」と反ばくした。
▲「三星自動車の法廷管理記録を不法廃棄」〓関連書類を焼却したことはないし、三星は適切な手続きを経て、ルノーに三星自動車を売却した。
▲「市民団体の主要人物の人脈を把握・管理」〓金弁護士が根拠として示した「参与連帯法曹人のネットワークの現状」という資料は、出所がはっきりしない怪文書だ。
bae2150@donga.com
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