三星（サムスン）グループが海外支社を通じて、２０００億ウォン台の裏金を造成し、裏金のうち数百億ウォンを高価の美術品の購入に使ったという疑惑があがっている。
三星の法務チーム長出身の金勇𨩱（キム・ヨンチョル）弁護士は２６日、ソウル東大門区祭基洞（トンデムング・チェギドン）の聖堂で記者会見を開き、「三星電管（現ＳＤＩ）が、三星物産のロンドンや台北、ニューヨーク支店との間に締結した裏金造成に関する契約を通じて、裏金を造成した」とした上で、このように主張した。
また、李健熙（イ・ゴンヒ）三星グループ会長の夫人である洪羅喜（ホン・ラヒ）三星美術館リウム館長や李明熙（イ・ミョンヒ）新世界（シンセゲ）グループ会長などが０２〜０３年、裏金を利用して高価の美術品を購入し、約６００億ウォンの外貨を海外に送金したと語った。
三星系列会社の粉飾会計について金弁護士は、「００年、三星重工業＝２兆ウォン、三星航空＝１兆６０００億ウォン、三星物産＝２兆ウォン、三星エンジニアリング＝１兆ウォン、第一（チェイル）毛織＝６０００億ウォンを粉飾会計処理した」と主張した。
金弁護士はさらに、中央（チュンアン）日報の偽装系列分離主張について、「１９９９年、金仁宙（キム・インジュ、戦略企画室）社長が、株式名義信託の契約書類を秘密裏に書いてほしいといってきたので、書いて渡したことがある」とし、「中央日報の株主名義者は洪錫鍱（ホン・ソクヒョン）会長にするものの、議決権はなく、李健熙会長が議決権を行使するという内容だった」と述べた。
これについて、三星グループは同日、金弁護士が暴露したさまざまな疑惑について、５ページ分量の釈明資料を出し、「虚偽、歪曲、誇張された主張を繰り返しているのに過ぎない」と反ばくした後、「これまで提起してきた虚偽主張を綿密に検討し、法的な対応を講じる」と明らかにした。
一方、「三星裏金疑惑」などを捜査する検察特別捜査・検察本部は同日、事件の核心関連者のうち一部の出国を禁止したと明らかにした。
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