李明博氏、「５年間で３００万の雇用創出」など公約発表へ

李明博氏、「５年間で３００万の雇用創出」など公約発表へ. November. 26, 2007 03:14. ddr@donga.com mindy@donga.com. 野党ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領公認候補は２５日、△年間７％の経済成長を通じて５年間で３００万の雇用創出、△規制緩和、減税、公共改革などを通じて成長エンジンの再点火、△乳幼児保育費の国家負担と統合福祉サービス「希望福祉１２９センター」の設置などを柱とした公約要約集をまとめた。 本紙が入手した公約要約集には、「豊かな国民」「あたたかい社会」「強い国」の３大ビジョンや主要公約が盛り込まれている。 李候補は２６日、国会で「一流国家希望共同体・大韓民国」というタイトルの大統領選挙公約集発表会を開き、主要公約を自らプレゼンテーションした後、本格的な選挙運動に入る。 これに先立って李候補は２５日、大学の競争力強化に向け、政府の規制を撤廃する内容の「大学強国プロジェクト」を同党の李周浩（イ・ジュホ）議員を通じて発表した。李候補は同プロジェクトで、教育人的資源部（教育部）の大学入試関連機能を大学教育協議会と専門大学教育協議会に完全に委譲し、教育部の大学財政支援および執行機能も学術振興財団などへ移管する案を検討すると明らかにした。 旧与党系・大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補も２５日午前、候補登録を済ませた後、ソウル冠岳区奉天洞（クァンアクグ・ボンチョンドン）にある現代（ヒョンデ）マンションの団地内で記者会見を開き、「１世帯１住宅を２０年以上保有している長期保有者は、特別控除率を８０％にして、事実上、実効税率がゼロになるようにする」として譲渡所得税減免公約を発表した。 鄭候補はまた、「低い取引税と（総合不動産税の維持など）高い保有税の根幹は維持していく」とし、「取得税と登録税を一本化して取引税の負担を現水準の半分に減らす」と明らかにした。