今日、大統領選候補の登録が締め切られれば、明日から２２日間の公式大統領選レースが始まる。候補たちの未来も、大韓民国の未来も、有権者たちにかかっている。有権者の一票が自分たちの将来を決める。向こう５年間、だれがこの国を幸せな社会に導くのか、見定めなければならない。
それには、有権者各自が明らかな選択基準を持たなければならない。世論調査によると、国民１０人のうち７、８人は、候補の能力と経歴、政策と公約を見て投票するという。正しい判断だ。大統領選挙は、だれがどのような国家経営の計画を持っているのか、それを実現する能力と資質はあるのかを判断する主権の行使である。しかし、投票日が近づけば近づくほど、選挙戦は混迷するのが常だ。有権者がこれに動揺しないためには、感性ではなく理性で票を決めなければならない。
有権者の選択がどれほど重要かは、過去の大統領選挙が物語っている。「金大業（キム・デオプ）兵風事件」のような暴露戦が横行して国民の判断力は曇らされ、「女子中学生死亡事件」に触発されたろうそくデモが、選挙運動に取って代わった。候補の涙に有権者たちは惑わされ、候補一本化という政治工学的連合に票の配分が歪曲された。一言でいえば、民生の将来に対する政策とビジョンが見えない選挙だった。その結果は、この５年間が物語っている。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２４日、海印（ヘイン）寺大法会の祝辞で、「これまで私の良心から国民のためにしたかったこと、必ずしなければならないことの大半を果たした」と述べた。退任までわずか３ヵ月を残す今となっても、現実と隔たった状況認識から抜け出せていない。そのようにうまくやったと言うが、大統領の国政遂行に対する支持率は３０％にすぎない。自分の作った政党は、与党のレッテルを引きはがそうと偽装閉業と開業を繰り返した。にもかかわらず、その党の候補の支持率は、依然として１０％台にとどまっている。
国政失敗の勢力を票で審判することは、有権者の権利であり、民主主義の基本である。彼らが再び票をくれと手を差し出すなら、真剣な自己反省とともに国政運営の新しいビジョンと方法を提示しなければならない。しかし、今彼らは何をしているのか。他候補の弱点を暴き出すのに血眼になり、選挙構図を「戦争対平和」、「腐敗対反腐敗」に追いやり、統合や候補一本化と言っては「政治ギャンブル」で選挙構図を揺さぶろうとする姑息なやり方に没頭している。まだわかっていないのだ。
だれをとがめることができよう。そんな大統領、そんな国政勢力を選んだのは有権者だ。意識ある民主市民なら、二度とこのような過ちを繰り返してはならない。大統領選候補たちも、現政権を反面教師にし、自分が政権を獲得すれば、盧大統領のような愚を犯さない自信と能力があることを国民に示すことに力を注がなければならない。
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