任期末の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の「北朝鮮政策」がひどくなる一方だ。財源調達の対策もなく北朝鮮に４９の経済協力事業を約束したうえ、２１日には次期政府が推進することになる「南北関係発展基本計画」を国会に報告した。次期政府は黙って政権５年間、現政府が約束して計画した北朝鮮事業を履行せよという強引な注文と言わざるをえない。
現政府の経済協力事業に対する北朝鮮政権層の虚偽宣伝を知りながら、なぜこのように無理をするのか。対北朝鮮人権団体である「良き友」によると、北朝鮮高官たちは最近、住民に江原道安辺（カンウォンド・アンビョン）の造船所の建設と西海（ソヘ＝黄海）南浦（ナムポ）の船舶工業基地の推進について、「韓国造船業が破滅直前なので合作することを決めた」と説明したという。対内用だとしても、苦笑を禁じえない。韓国の造船企業が売上げで世界第１位から３位を占めており、１位の現代（ヒョンデ）重工業の世界シェアは２５％になるにもかかわらず、このような真っ赤な嘘をついている。
経済協力と支援を増やせば北朝鮮が改革開放に乗り出すと考えるのは、あまりにもナイーブな考えだ。無条件に経済協力の規模を増やし、速度を上げるよりも、北朝鮮の認識を変えさせることが重要だ。韓国の善意に対して、北朝鮮も最小限の善意を見せるようにしなければならない。そして長期的には、「経済協力も市場経済の原理によって提供せざるをえない」ということを北朝鮮に理解させなければならない。いつまでも一方的な支援だけを続けることはできない。
統一部は「南北関係発展法によって５ヵ年計画を準備した」と言うが、これも納得できない。ならば、同法が規定した「国家や国民に重大な財政的負担を負わす合意書」に当たる首脳合意と首相会談の合意は、なぜ国会の批准同意を受けないのか。
北朝鮮政策は、次期政府で大きな変化が予想される分野だ。支持率１、２位を走る李明博（イ・ミョンバク）、李会昌（イ・フェチャン）候補の北朝鮮政策は、参加型政府の政策とは全く異なる。このような違いを無視して北朝鮮事業を乱発することは無責任である。出鼻をくじこうという考えかもしれないが、そうなればなるほど南北関係は歪曲されるほかない。
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