政府は２０日、中央２０省庁の公務員５８２人を増員する内容の職制再編案を可決させた。
政府は今回を含め、今年だけでも３４回にわたり、公務員１万４５０４人を増やしている。現政権の５年間、およそ５６０回にわたった組織再編と増員によって増えた中央省庁の公務員数は、計５万８２０６人だ。中央省庁と地方の公務員を含む行政府公務員の定員は、０３年２月に現政権がスタートした当時の８８万５１６４人から９５万１９２０人へと、７．５％も増加した。
政府はこの日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が出席して閣議を開き、２１省庁の職制改正案と関連法令などを審議、議決した。
情報通信部は、光州（クァンジュ）第２政府統合電算センターの設置と新都市郵便局の新設などに必要という名目で１１７人、警察庁は仁川（インチョン）と済州（チェジュ）に警察署を新設するという名目で１１４人を、それぞれ増員した。
また、行政自治部は「大統領記録館」新設と非正規職の管理などのために１００人、検察庁は刑事訴訟法改正により、円滑な業務遂行に必要だとして９８人をそれぞれ増員した。そのほか、公務員の増えた省庁は、統計庁＝２９人、農林部＝２５人、海洋水産部＝２４人、中小企業庁＝１１人、女性家族部＝７人などだ。
国政広報処の金蒼浩（キム・チャンホ）処長は、「今回の増員は、参加型政府（盧政府）最後の増員になるだろう」とし、「情報化と特許、警察など、社会の変化にともなう需要、国民へのサービスなどを強化するためのもの」と説明した。
しかし、政府が任期末期まで随時に公務員数を増やしつづけていることに対し、各省庁が政権末期を利用し、「組織拡大」に乗り出しているのでは、という見方が出ている。
政府は今年７月、４回にわたって公務員２５７７人を増員したのに続き、８月にも２回にわたり９３人、９月には３７０人を増やした。
行政自治部によると、現政権は、△２００３年＝３２２５人、△０４年＝９７００人、△０５年＝１万２５９０人、△０６年＝１万８１８７人など、着実に公務員数を増やしてきた。
myzodan@donga.com
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