「自律と競争を」教育改革が国政改革の第一課題

「自律と競争を」教育改革が国政改革の第一課題. November. 20, 2007 03:03. swpark@donga.com sunshade@donga.com. 専門家らは、次の政権で必ず実現されるべき国政改革の課題のうち、公教育の正常化など教育改革を１位にあげた。 東亜（トンア）日報が７日から１８日まで政治、外交、経済、教育など専攻学者５５人を対象に電話と電子メールの調査方式で「次の政権で優先的に推進すべき国政改革の課題（主観式で２個ずつ回答）」を質問した結果「教育改革」を挙げた人（２３人）が最も多かった。 ２位には政府組職の縮小改編などを骨子とする政府改革（１９人）が挙げられており、次いで北朝鮮の核問題の解決を含む対北朝鮮政策の見直し（１６人）、企業首都圏の規制緩和および市場中心の経済秩序の確立（７人）などの順となっている。 専門家らはこの他にも、△法治秩序と国家綱紀の確立、△社会両極化の解消、△改憲、△不動産政策の改革、△韓米同盟の復元、△雇用創出などを主要改革の課題にあげた。 教育改革と関連し専門家らは「公教育の正常化と個人負担の教育費削減などのために政府主導の画一的かつ規制的な平準化の代わりに学校の自律と競争の原理を強化しなければならない」とし、大学の自律化と学校間の競争力の評価、教員評価制の速やかな実施などを代案として提示した。 専門家らは、政府改革と関連し「肥大化した政府規模を減らし、過多支出の財政構造を改革しなければならない。政府組職の規模縮小と機能再編、各種の政府委員会の思いきった整理と公企業の民営化など公共部門の総体的な改革が急がれる」と指摘した。 調査では特に、教育部、統一部、公正取引委員会、国政広報処などの縮小あるいは廃止と、労働部、科学技術部、産業資源部、情報通信部、文化観光部などの重複機能の統廃合および再調整などが必要だという意見が提示された。 東亜日報がコリアリサーチセンター（ＫＲＣ）に依頼し、１７日に全国の成人１５００人を対象に実施した世論調査でも次の政権の改革課題に教育改革を挙げた人（２７．９％）が最も多く、次いで不動産政策の改革（１３．８％）、政府組職の縮小改編（１３．２％）などの順となっている。これとは別に次期大統領が力点を置かなければならない国政分野については経済成長という回答が６１．６％で最も多かった。