盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は平等主義教育観に執着し、特殊目的高校（特目高）と自立型私立高校（自私高）を枯死させる政策を執拗に敷いた。しかし、このような政府をあざ笑うかのように、特目高の需要はますます高まっている。京畿道（キョンギド）地域の外国語高校９校の平均の来年度入試倍率は、昨年６.７８倍よりも高い８.５６倍を記録した。父兄と生徒が質の高い教育を望んでいる証拠である。
教育部が２９日に発表した特目高対策は、外国語高校に対する敵対基調そのものだ。来年２月までに確定される０９学年度特目高入試方式については、依然として強い規制を示唆している。教育部は、「教科知識中心の口述面接を制限し、便法運営には特目高指定の取り消しを求める」と明らかにした。
今回の対策は、政府の交代を控えて、外国語高校に対する「死刑宣告」をしばらく先送りにしたものだ。教育部の案には、外国語高校を国際高校に転換した後、入試をなくし、志願後に抽選で生徒を選ぶという内容も含まれている。外国語高校まで平準化方式で運営するという発想だ。平鈍化コードの捕虜になった全教組と現教育部に、もはや期待することはない。
ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領候補は、自私高を１００校つくるという公約を発表したが、統合新党と全教組から「貴族教育政策」と批判を受けた。李候補はこれに対する対応として、自私高の定員３０％を貧困家庭から選抜し、授業料と生活費を国家が援助すると明らかにした。質の高い秀越性教育で平準化制度を補完しながらも、貧しい優秀な生徒に対しては、特別な配慮をするというものだ。中等教育の質的向上による国家競争力の基盤強化という次元で、積極的に検討に値する案である。しかし、筆記試験を禁止し、学生部と面接だけで自私高の入試を行うことは、学校の学生選抜権を侵害した現政府の大学入試験制度と大差ないという点で、再考の必要がある。
統合新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補は、全国に３００の優秀公立高をつくると発表し、李候補の自私高政策に対しては、「裕福な子弟は１０００万ウォンかかる自私高校に行き、庶民の子どもは特別ではない学校へ行くことになる」と攻撃した。しかし、鄭候補の政策は、概して全教組のコードに似ている。
国内で質の高い教育機会を遮断すれば、子どもを留学させることのできない中産層以下の家庭だけが被害を受ける。大統領候補ならポピュリズムに流されず、国と後世の将来を心から考えて政策を出すことが望まれる。
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