国税庁長、大統領府政策室長のような核心公職者が賄賂を受け取った容疑が次々に明らかになり、公職社会の腐敗が深刻な状況であることを示している。しかし、より大きな問題は、大統領が「話しの種にもならない」と言って不正公職者の肩を持ち、マスコミ報道をむしろ攻撃してきたため、公職社会が反省もせず、恥も感じない不感症になっているという点だ。
全君杓（チョン・グンピョ）国税庁長は、賄賂１億ウォンを受け取って拘束された鄭祥坤（チョン・サンゴン）元釜山（プサン）地方国税局長から６０００万ウォンを受け取った容疑で検察の召喚を待っている。全国税庁長は、現釜山地方国税局長の名をあげて、賄賂を渡したとされる鄭元局長の供述を覆すよう懐柔した疑惑まで受けている。
大統領の最側近である鄭允在（チョン・ユンジェ）元大統領儀典秘書官は、税務調査もみ消しのために、建設業者と鄭元局長を会わせ、金を受け取った容疑ですでに拘束されている。鄭元秘書官は、反省の様子もなく、不正容疑を報道したマスコミを告訴した。大統領府序列３位だった卞良均（ビョン・ヤンギュン）政策室長は、愛人のために国家財政を個人の金のように使いながらも、「法的対応」を云々してマスコミを脅した。不正公職者が、大統領から伝授された攻撃的マスコミ対応戦略を自分たちの不正を隠すために使っているのだ。「公務員生活３０年間そんなことはしていない」と逆に反発した卞元室長は、金錫元（キム・ソクウォン）双龍（サンヨン）洋灰名誉会長からロビー名目で巨額を受け取った疑いで調査を受けている。
上流が濁っているから、下流も濁ってきた。飲酒運転、賭博、レイプ、詐欺などの犯罪で刑事処罰を受けたにもかかわらず褒賞を受けた公職者が、最近２年７ヵ月の間に大統領府３級を含めて１９９人にもなる。公職綱紀がこのような状態でも、大統領を含む政権の責任者たちは反省する気配もない。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２７日、金海（キムヘ）市庁で、「国と国民に負担を与える大事故を起こしたことはない」と述べた。公職社会が中で腐っているにもかかわらず、「私たちは大きく間違っていない。マスコミが問題だ」という歪んだ意識の蔓延のほかに「大事故」がどこにあるだろうか。
李海瓚（イ・へチャン）元首相は、国政監査や対政府質問の時、道徳的優位にあるかのような態度で議員たちと衝突するのが常で、主要マスコミを取り上げて「私の手のうちにある」などの妄言を吐いた。李廷雨（イ・ジョンウ）元大統領諮問政策企画委員長は０４年、批判的マスコミに対して、「おまえたち（一部マスコミ）はそうしていろ。数年後に会おう」と暴言を吐いた。これでも公職社会が完全なら、おかしなことだ。
過去の軍事独裁政権でも、マスコミが問題を提起すれば、真相を把握して公職者を問責し、対策を講じた。現政府だけが、マスコミと野党の監視を「言いがかり」と決めつけ、むしろ公職者をかばっている。盧大統領は、機会あるごとに、公職者にマスコミと対抗して戦えとけしかけた。官紀を崩壊させるこのような大統領は、二度と生れてはならない。大統領選候補たちは、公職社会を含む公共部門の改革青写真から出すことを望む。
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