前釜山（ブサン）国税庁長の鄭祥坤（チョン・サンゴン）被告（５３＝拘束起訴）が受け取った１億ウォンの使途を捜査している釜山地検特別捜査チームは、鄭被告から人事請託の名目で、少なくとも３０００万ウォンの賄賂を受け取った容疑を適用して、早ければ来週初め、全君杓（チョン・グンピョ）国税庁長を呼んで取り調べる予定であることが、２５日分かった。
現職の国税庁長が収賄の容疑で検察の調べを受ける場合、初の事例となる。
検察は、「全国税庁長に６０００万ウォンを渡した」という鄭被告の供述内容を確認した結果、少なくとも３０００万ウォンについては、カネを渡した時期や場所などについての鄭被告の供述が客観的な情況と一致しており、これを裏付ける証拠も確保した模様だ。
検察の関係者は、「（全国税庁長の収賄容疑の）捜査が大詰めの段階に来ている」と言い、全国税庁長の出席が迫っていることをほのめかした。
検察によると、鄭被告は検察の取り調べに対して、昨年末から今年初頭にかけて、全国税庁長が香港などへの海外出張の時ごとに、ソウル鍾路区壽松洞（チョンノグ・スソンドン）の全国税庁長の執務室で、人事請託の名目でカネを手渡したと、一貫して主張しているという。
鄭被告は８月１６日に起訴された後、全国税庁長に１０００万ウォンずつを２回、２０００万ウォンを１回、また１０００万ウォンを１回渡した後、米ドルで１万ドルを渡すなど、計５回にわたって６０００万ウォンを渡したと供述したことが確認された。
最初は、このうち１０００万ウォンを国税庁の体育大会の時、協賛金として渡したと供述したが、その時期に体育大会は開かれなかったことが確認された。また、昨年８月、建設業者の金サンジン被告（４２＝拘束起訴）から、賄賂として１億ウォンを受け取る前も、カネを上納したという供述があったが、これもやはり客観的な情況に合わないことが分かった。
検察が収賄容疑を適用することにした３０００万ウォンは、鄭被告の供述のうち、あいまいな部分を除き、証拠や情況が裏付けられる金額だけを抽出した結果だという。
検察の関係者は、「かつては組織のトップだった全国税庁長についての供述なので、鄭被告が人間的な葛藤をしているが、カネを渡したという供述だけは確かだ」と話した。
検察では収賄容疑を適用することにした３０００万ウォンのほかに、別の３０００万ウォンについても、関連情況を確認している。鄭被告は、このカネと残りの４０００万ウォンを合わせて計７０００万ウォンについては、個人的な用途で使ったと主張しているが、検察ではこれについても、厳しく追及している模様だ。
全国税庁長は収賄事実を全面的に否定しているが、周辺では検察に出頭する前に辞職するだろうという観測が出回っている。
いっぽう、全国税庁長は２５日夜、帰宅の途中、ソウルの鍾路区壽松洞の国税庁舎で、記者たちの出会ったが、「話したいことは、昨日全て申し上げた」と短く話した。「今後の去就については決めたのか」という質問には、硬く口をつぐんだまま、庁舎を後にした。
（７）「任期中の成果に焦る韓国、終戦宣言と平和交渉の分離に苦心」
「平和交渉開始宣言と終戦宣言は別物だ。事の手順上、それぞれ交渉の開始と最後に置かれていると言える。にもかかわらず、韓国の大統領府が、概念をしきりに曖昧にする理由は見当がつく」（米ワシントンのシンクタンク研究員）
終戦宣言と平和協定を分離して、「平和交渉開始宣言形式」で終戦宣言のイベントを推進しようとする大統領府の考えが明らかになっている。しかし、このような意志が米国に通じるかどうかについて、首を傾げるワシントン専門家が多い。
南北首脳会談直後の７日、宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官が、「終戦宣言は、平和体制交渉開始宣言になる可能性もある」と述べたのに続き、２４日、白鍾天（ペク・ジョンチョン）大統領統一外交安保政策室長も、「終戦宣言は平和交渉を始めようという関係国の政治的・象徴的宣言を意味する」と話した。白室長はさらに、１１月中旬に直接米国を訪れ、説得努力をする計画だと明らかにした。
これに対して、米国の韓半島専門家たちは、「南北首脳会談の合意が具現化しつつある印象を与える宣言づくりのために、韓国政府は苦心しているようだ」と解釈した。
デービッド・ストロボ前米国務省韓国課長は２５日、「米政府が、非核化以前に『平和が来た』と宣言することに同意する可能性はないだろう」と強調し、「しかし、（韓国政府が構想する）平和交渉開始宣言なら、北朝鮮の核問題が継続して進展することを前提に、来年にも可能になるだろう」と述べた。
そして、「ブッシュ大統領を含む４ヵ国の首脳が、『平和交渉開始宣言』のために集まるということは想像しがたいが、そのような内容の共同声明を出す形は想像できる」と述べた。
あるシンクタンクの研究員も、「韓国政府は、近いうちに何か実現可能なことを推進したいようだが、南北首脳会談では、遠い将来に可能な終戦宣言に合意したため、大統領府は実現可能に見える平和交渉開始宣言を終戦宣言と同一の概念として結びつけたいようだ」と解釈した。
そして、「平和体制は、平和協定、国交正常化などが核心の構成要素になって成立し、終戦宣言とはコインの両面のようにひとつだ。終戦宣言は一種のセレモニーであり、平和協定を結ぶ時にすることもでき、しないこともあり得る」と説明した。
ある外交筋は、「ブッシュ政府は、北東アジア安保秩序の全般に対する絵が描けなければ、平和協定の署名は不可能だと考え、韓国ができるだけ６者協議のプロセスに集中することを望んでいる」とし、「しかし、韓国政府が首脳級の終戦宣言の代わりに、閣僚級の『平和交渉開始宣言』を強く要請する場合、これを肯定的に検討する可能性はある」と見通した。
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