警察庁が国内の北朝鮮寄り団体のホームページに掲載されている、ハンナラ党を批判する北朝鮮寄りの掲示物を、公職選挙法違反の容疑で、中央選挙管理委員会（選官委）に削除の要請をしたことが明らかになった。
国会・行政自治委員会所属のハンナラ党の李相培（イ・サンベ）議員が２４日、選官委や警察庁に確認したところによると、警察庁では今年、大統領選挙日の１８０日前の６月２２日から１０月２２日までに、国内サイトのホームページに掲載されているハンナラ党を批判する内容の北朝鮮寄りの８９件の掲示物を発見し、選官委に削除するよう依頼した。
警察庁が北朝鮮寄りの掲示物について選挙法違反の容疑で選官委に削除要請をしたのは、今回が初めてだ。
問題となった掲示物は、海外の北朝鮮寄りのサイトからコピーしてきたもので、南北共同宣言実践連帯のホームページに最も多い４８件があり、進歩連帯（１３件）、民主労働党（１１件）、民主労総（６件）など、１０の団体のホームページに掲載されている。
これらの掲示物の多くは、北朝鮮の対南工作機構「統一戦線部」所属の対南革命前衛隊として知られる反帝民族民主戦線の論評で、李明博（イ・ミョンバク）はこの土地に暗黒の米国寄りの独裁社会を再現しようと、必死でもがいている」「ハンナラ党が政権を乗っ取ることになれば、第２の維新独裁時代が到来するだろう」などと、露骨な批判の内容が盛り込まれている。
公職選挙法９３条には、「誰でも選挙日１８０日前から選挙日まで、選挙に影響を及ぼすため、候補を支持したり、反対する内容が含まれた内容を掲示することはできない」となっている。
ditto@donga.com
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