李明博氏「企業規制緩和」、鄭東泳氏「首脳会談推進」

李明博氏「企業規制緩和」、鄭東泳氏「首脳会談推進」. October. 25, 2007 03:19. sunshade@donga.com gun43@donga.com. ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領候補と大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補の公約を分析した結果、経済分野では、李候補が鄭候補に比べて市場中心の民間自律拡大による経済活性化アジェンダに重点を置いていると分析された。 南北関係分野では、鄭候補が李候補に比べて北朝鮮に対する包容政策を根幹とする南北関係改善アジェンダに比重を置いていた。 東亜（トンア）日報が、大統領選候補の登録（１１月２５日）を１ヵ月後に控え、経済と南北関係分野の諮問教授それぞれ８人とともに両候補の公約を分析し、政権を獲得した場合、どのような政策を展開するのか予測した結果、このようにあらわれた。 評価は、諮問教授たちが、経済分野１１項目、南北関係分野８項目をそれぞれ１から５の指数で計量化した。経済分野は、指数が高いほど親市場的で、民間自律を拡大する政策を展開し、南北関係分野は、指数が高いほど北朝鮮への包容政策を実施すると分析された。 専門家たちは、李候補の経済分野平均指数が４.２で、△政府規制緩和、△減税、△雇用創出、△企業に優しい環境づくりなどに、積極的に努力すると予想した。 特に李候補は、「企業規制緩和」項目で最も高い指数４.８を記録し、力強い規制緩和政策をするものと分析された。 いっぽう、鄭候補の経済分野の平均指数は２.６で、大企業の規制を緩和するのに否定的（１.６）で、不動産関連税などの減税にも消極的（２.０）と予想された。 南北関係分野での鄭候補の平均指数は３.８で、北朝鮮への支援のために目的税を新設し（４）、北朝鮮が米国と対立する場合、米国側の譲歩を求める可能性が高い（４.３）と予測された。 特に鄭候補は、「南北首脳会談積極推進」項目の指数が４.９で最も高かった。いっぽう、李候補の南北関係分野の平均指数は２.２で、北朝鮮の北方限界線（ＮＬＬ）再設定要求に応じず（２）、北朝鮮支援と非核化履行を結びつけ（１.９）、次に核実験が行われた場合、北朝鮮支援を断絶する可能性が高い（１.９）と分析された。