韓国電力公社（韓電）が子会社に下請を任せながら事業費を過多計上する方式で数億ウォンの秘密資金を造成した疑惑が提起され、警察が捜査に乗り出した。
特に、韓電が造成した秘密資金の一部が政界の有力者に流れたという疑惑が浮上し、警察の捜査に先立ち、国家情報院が韓電の職員を相手に秘密資金造成の経緯などについて隠密に調査をしたことが確認された。
警察庁は２２日「先月末、国家清廉委員会（清廉委）から韓電の事業費不正についての捜査要請を受け、現在ソウル警察庁で捜査を行っている」と明らかにした。
警察によれば、韓電側は昨年、「労務、総務、経営分野の全社的資源管理（ＥＲＰ）の構築」事業を行い、子会社と下請会社を通じ、最高６億ウォンの秘密資金を造成した疑いが持たれている。
韓電は昨年４月「労務、総務、経営分野のＥＲＰ構築」事業契約を子会社である韓電ＫＤＮと８億ウォンで締結した。韓電ＫＤＮは同事業を６億ウォンで中小ＥＲＰ会社のＴ社に再下請を任せており、韓電とＴ社は昨年１２月に事業を終えたと明らかにした。
しかし、情報提供者の申告を受け、８月から調査をした清廉委の調査結果、同事業の大部分は前もって行われた他の事業と重なるもので、実際にＴ社が施行したことはほとんどないことが確認された。
清廉委から事件を渡された警察は、韓電が「虚偽」の下請事業を推進する方式で、再下請会社であるＴ社に支給された６億ウォンのうち大部分を秘密資金として造成した可能性が大きいとみて、捜査を行っている。
これと関連し、韓電ＫＤＮの関係者は、「韓電が下請を任せながらＴ社に再下請を任せることを要求し、私たちは人件費２億ウォンを除いてＴ社に再下請を任せた」とし「韓電は子会社に下請を任せながら特定の会社に再下請を任せることを慣行のように要求している」と話した。
これについて、韓電の関係者は「清廉委の調査結果、下請の過程で手続きに欠点があるという指摘が出ただけで他の問題はなかった」とし「特定の会社に再下請を任せるよう要求したこともなく、秘密資金が造成されたということも根拠がない」とし、容疑を否認した。
surono@donga.com
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