現政府は、政権担当後５５８回にわたって公務員を増員したり、組織を再編しながら公共部門の浪費と非効率を拡大させた。４年余りの間、公務員は約５万７０００人を増員したし、それによる人件費だけでも年間５兆ウォンの出費が新たに生まれた。数多くの委員会がどこで何をしているのかの把握どころか、すべての名称さえ覚えている人もいないだろう。肥大化した政府と公的組織からずるずると漏れているのは税金だ。増えた組織と人材が「仕事をする振りをするため」にしている活動の多くは、「民間の活力の足を引っ張る」規制だ。
情報通信部の民軍兼用技術開発事業に２３９億ウォンが投資されたが、回収した技術移転料は４２００万ウォンだ。０．２％にも及ばない収益率だ。民間企業なら想像もできないことだ。５つの地方国土管理庁が３年間、道路設計を５０６回も変えたため、１兆５０００億ウォンの工事費がかさんだ。
公企業の民営化は中断し、役職員たちのモラル・ハザードは常識を飛び超えている。勤労福祉公団の役職員は、業務推進費で平日のゴルフを楽しんだ。デパートで週末の買い物をして、携帯電話も買った。多くの公企業が例外なく競って堕落しているのだから、「自分だけが間違った」恥ずかしさはなくなって久しい。退職を控えて自治体の公務員４０３８人は、「功労研修」という名目の海外旅行に１１２億ウォンを使った。
公共部門の放漫と非効率は、前方・後方間の連携効果が大きく、民間の意思決定を歪曲し、市場原理を毀損する。自体の浪費に止まらず、経済全体の足を引っ張るのだ。このため、経済改革をするためには、政府と公共部門の改革から始めなければならない。ニュージーランド、アイルランドはもちろんだし、英国、ドイツ、フランスなどの経済優等生たちがみんな歩んだ道だ。しかし盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は「革新」を口癖のように唱えながらも政府・公共の改革にはそっぽを向いてきた。
次期政府がするべき仕事は明白だ。公共部門に大胆にメスを入れることで国民の負担を軽減し、民間部門の創意と力動性を最大化しなければならない。先進国にもない国政広報処のような組織も「反民主的な悪行をすることがなくても」廃止した方が良い。
政府と公共改革は政権初期の１、２年内に成功できないと難しい。こういう手の改革こそ、全国民のみんなが豊かに暮らせるようにするといった「言葉の聖餐」よりは、確実に国民のためになる仕事だ。次期大統領になろうとする候補たちはそれぞれの決断を表明して、国民の審判を受けるべきだ。
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