「酒のない世の中を期待することができないように、麻薬のない世の中も期待することができないだろう」
米国の麻薬根絶市民団体である麻薬政策同盟（ＤＰＡ）の創立者であるエタン・ナデルマン氏は、外交専門誌のフォーリンポリシー最新号への寄稿で、このように明らかにした。１９９８年に国連が２００８年までに麻薬を根絶させようと決議した後、莫大な金と努力が投入されたが、これまで成果がないことに対する自嘲的な評価だ。
●世界の１億５８８０万人が大麻経験者
国連麻薬犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）が発行した２００７年の年例報告書によると、全世界の１５〜６４歳人口の４１億７７００万人のうち、麻薬経験者が２億人（４．８％）にもなる。
麻薬の取り引き規模もおびただしい。ＤＰＡは２００６年だけで国際麻薬取り引き額が４０００万ドル（約３６８兆ウォン）に達するものと推定している。これは国際貿易総額の６％に当たる金額だ。
代表的な麻薬は大麻（マリファナ）とコカイン、阿片、ヘロイン、アンフェタミンなどだ。このうち、大麻の生産量と使用者数が断然１位だ。
ＵＮＯＤＣは昨年、世界の８２ヶ国から４万２０００ｔの大麻が生産されたものと推定している。１年生植物の大麻は幻覚作用を誘発するテトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）が含まれている。
●摘発が容易でない大麻は悩みの種
大麻は国際麻薬当局の悩みの種だ。生産量と使用者数で他の麻薬を圧倒するが、摘発が容易でないためだ。
ＵＮＯＤＣによると、２００５年に全世界で生産されたコカインの４２％、ヘロインの２６％が政府に摘発され押収された。しかし、大麻は生産量の１０．６％だけ押収された。
阿片は今年世界の生産量の９５％がアフガニスタンで、コカインの場合は５２％がコロンビアで生産された。産地が集中しているため当局の摘発が容易で、除去作戦も効果的だ。
しかし、大麻は使用者が直接栽培する小規模の耕作が中心である上に、室内栽培も可能で摘発が容易ではない。２００６年に米国で摘発された５９０万件の大麻耕作の摘発件数のうち、４０万３３２２件が室内耕作だった。
●かえって大麻を合法化しよう
このように大麻根絶が容易でないため、一角ではむしろ大麻を合法化しようという主張も出ている。
ＤＰＡの創立者であるナデルマン氏は、「米国の１年間の麻薬事犯１８０万人のうち４０％が大麻事犯で、これを防ぐためにおびただしい金を使っている」とし「相対的に害が少ない大麻を合法化し、税金を納め、他の疾病治療のために使うのが現実的だ」と主張した。
英国ノースウェルスのリチャード・ブルンストロム警察局長も最近、「麻薬禁止政策にもかかわらず麻薬服用者が増加しているため、実用性に基づいた政策を打ち出さなければならない」とし、合法化を主張した。
実際、欧州では合法化された所もある。オランダは１９７６年に指定された場所でマリファナを購入し吸煙できるように認めており、スペイン、デンマーク、ベルギー、ルクセンブルクも大麻を専門医の処方があれば可能になるように制限的に認めている。
スイスは昨年、１０万人が大麻の制限的な合法化可否を問う国民投票を実施するよう署名運動を繰り広げた。国民投票は２００８年に実施される予定だ。
●大麻は明らかな麻薬
しかし、大麻の合法化に反対する見解も根強い。１９６７年に大麻使用を合法化したスウェーデンは、中毒者が急増すると、１９６９年にまた大麻を禁止した。
英国のＢＢＣ放送は、臨床実験でマリファナを吸う人のほうがそうでない人より精神分裂症のような精神病にかかる確率が４０％も高く表れたという研究結果を報じた。大麻に含まれるＴＨＣは１万分の１ｇだけでも幻覚作用を起こすことができる。
大麻合法化が推進されているカナダ・バンクーバー市の麻薬担当警察デイブゴダド氏は「麻薬に適当な量などありえない。大麻の合法化は大きな間違いになるだろう」と心配した。
jeon@donga.com
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