ライス長官「パレスチナは国家を樹立する時がきた」

ライス長官「パレスチナは国家を樹立する時がきた」. October. 17, 2007 03:20. zsh75@donga.com. 米国のライス国務長官は１５日、「いまやパレスチナは国家を樹立する時がきた」と発言し、注目を浴びた。 同日、ライス長官は、パレスチナ自治政府の首都、ヨルダン川西岸のラマラで、パレスチナのアッバス議長との会談後の記者会見で、このように語った。 イスラエルとパレスチナは来月末頃、米国の仲裁により、メリルランド州アナポリスで中東和平会談を開き、パレスチナの独立国家設立を明文化した合意文を発表する予定だ。しかし、両側の意見が激しく対立しており、これまで、会談そのものが白紙化されるという見通しも根強くあった。 しかし、ライス長官の中東歴訪後に出た同日の発言で、「イスラエルやパレスチナとの和平交渉は新段階に差し掛かった」という見方が新たに持ち上がっている。 イスラエルのオルメルト首相も同日、和平交渉の一環として、１９６７年の中東戦争の時に占領したエルサレムの東地域を放棄することもありうるという意思を示した。 東エルサレムは、パレスチナが将来、独立国家の首都として目をつけているところ。イスラエルがエルサレムについての言及そのものをタブー視してきた態度から離れ、これを譲歩する意思をほのめかしたのは異例のことだ。 パレスチナ内部でも同日、アッバス議長と敵対関係にあった武装組織「ハマス」が、「領土への議論について、政権党のパタと対話することにした」と発表するなど、変化が見られる。 しかし、両国間には国境や首都、難民の復帰、入植村の解除など、解決しなければならない問題が依然として山積しており、進展への予断は許されない状況だ。 英国ＢＢＣ放送は「米国がこのような難題の解決にどれだけ準備できているか疑問だ」と報じた。ＡＰ通信も「両側の指導者たちはなべて脆弱で、和平協定が締結されたとしても、履行は容易なことではない」と指摘している。