現行の高校の平準化政策が、私教育を抑制するより助長する可能性が高いという研究結果が出て、平準化制度に対する再検討が必要だと指摘された。大都市など、平準化地域が邑（ウプ）・面（ミョン）単位が多い非平準化地域より私教育費が高いが、個人別の所得格差と地域的な差をすべて同一に設定しても平準化地域の私教育費の方がより高いため、私教育費の軽減効果が少ないと分析した。
中央（チュンアン）大学のカン・テジュン教育学教授は、韓国職業能力開発院（職能院）が９日午後１時半、ソウル大学のホアム教授会館で開催される「第３回韓国教育雇用パネル学術大会」で、このような内容の「高校平準化政策が私教育費の支出に与える影響」という主題発表を行う予定だ。
カン教授は２００４年の中学３年生２０００人の進学や私教育の現況などを、２００６年に高校２年生になるまで追跡した職能院の「韓国教育雇用パネル調査」をベースに調べた。
カン教授によると、調査対象の生徒が中学３年生の時の平準化地域と非平準化地域の１人当たりの平均私教育費は、それぞれ２７万５０００ウォンと１７万６０００ウォンと９万９０００ウォンの差があった。
しかし、両地域の世帯当たりの所得格差や私教育の水準が同じだと仮定しても平準化地域の私教育費は、実際の私教育費の差（９万９０００ウォン）の１５％水準の１万５０００ウォンがより多いことが分かった。
カン教授は、「高校平準化は私教育の抑制効果がなく、むしろ私教育の助長する側面もある」と述べた。高校１年になった場合にも、平準化地域の１人当たりの私教育費が２９万６０００ウォンと非平準化地域（１４万３０００ウォン）より１５万３０００ウォンが多かった。条件を同じくする場合、平準化地域が実際の差の９．１％水準の１万４０００ウォン多かった。
カン教授は、平準化地域は学校別の生徒数が多く、生徒の進路指導や成績向上、適正などに対する教師の関心が相対的に低く、私教育に依存することになると分析した。
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