南北首脳が４日、終戦宣言に向けた「３者または４者」首脳会談に合意したことについて、周辺４大国の利害得失が計算されている。ひとまず「３者」が、韓国、北朝鮮、米国を意味すると伝えられたが、首脳会談参加国に明示されていない中国と、参加国から排除されたロシアは、牽制する姿勢で見つめている。
中国外交筋は７日、「中国政府の公式見解は、寧賦魁・駐韓中国大使を通じてすでに公表した」と述べた。寧大使は５日、「４者（首脳会談）も南北両国が合意したことであり、中国は休戦協定を平和協定に変える過程で、建設的かつ積極的な役割を果たすだろう」と述べた。
これは、中国が首脳会談に参加すべきであり、中国を排除した首脳会談は受け入れられないという点を明確にしたものとみえる。
ある中国専門家は、「今回の合意を見つめる中国政府の見解は、水くさいというレベルを越えている」と話した。
ロシアも愉快でない心情をもらしている。ある消息筋は、「韓半島内の影響力拡大を期待したロシア高官は、『南北ロ三角協力』問題が、首脳会談で本格的に論議されず、終戦宣言参加国からも排除された事実が強調されると、失望に包まれた」と伝えた。
エコー・モスクワなどロシアの一部メディアも、「ロシアは北朝鮮核問題の解決に積極的に参加したにもかかわらず、３者または４者首脳会談の参加国リストから外された」と報じた。
偶然にか、南北首脳会談の結果が伝えられた４日、ロシア政府は来週予定されていた韓ロ極東経済協力会議の延期をロシアの韓国大使館に伝えた。
米国の場合は、北朝鮮の非核化が実現すれば、韓半島休戦体制が平和協定体制に切り替わるが、形式が３者であれ４者であれ、北朝鮮との首脳会談および平和協定の調印は、非核化が完成されてこそ可能だという点を強調している。
このため、宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官が７日、「終戦宣言は、平和体制交渉の終わりではなく、交渉開始宣言の形式になる可能性もある」と述べると、ワシントンの外交専門家たちは、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の任期内に可視的な成果をつくろうと考えているようだ」と分析した。「非核化と平和体制を連携させる」という原則の隙間に入り込もうというねらいがあるということだ。
いっぽう、日本のメディアは、終戦協定に向けた首脳会談成功の可能性を疑問視する中、「３者なら、中国が受け入れるのは難しいだろう」と指摘した。読売新聞は、「３者であれ４者であれ、実現可能性が疑問視される」とし、米国としては、米朝国交正常化も終戦宣言も、北朝鮮の核放棄が前提条件だが、今回の南北首脳会談で、北朝鮮が核放棄を決断したと確信するだけのものが見出だせないと指摘した。
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