南北共同宣言実践連帯（実践連帯）は最近、インターネットの同連帯のサイトに、「金正日（キム・ジョンイル）総書記を正しく知る」という特別連載を始めた。初回は、金総書記の出生地がソ連のハバロフスクではなく白頭山（ペクトゥサン）の密林という内容で、２回目の文章は、権力世襲を正当化した内容だ。このように大半の掲示物が、金正日総書記の神格化のために北朝鮮が捏造した虚構をそのまま移したものだ。いわゆる進歩的とされる研究者すら偽りと認めてきた内容だ。
南北首脳会談を控え、このようなタイプの盲目的な親北朝鮮崇金掲示物が増えている。情報通信部（情通部）は、「情報通信網の利用促進および情報保護法」によると、先月２８日までに実践連帯、民主主義民族統一全国連合などの１３団体に、親北朝鮮掲示物を削除するよう命令したが、１０団体が拒否している。北朝鮮関連団体は、実定法を無視する超法機構のようになってしまった。平澤（ピョンテク）米軍基地の移転と韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に反対する暴力不法デモを日常的に行い、金正日総書記を美化する先頭に立っているにもかかわらず、政府が毎年、国民の税金で支援金を与えているのだから、はばかることもないのだろう。
情通部は、最終期限までに削除しなかった団体を刑事告発する方針だという。国家情報院、検察、警察は、情通部の刑事告発を待つ必要もない。にもかかわらず、何の措置も取っていないのは、国家保安法の廃止を推進してきた現政権の顔色をうかがうためだろう。
千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官は、海外の親北朝鮮サイトへのアクセス許可を示唆する発言をした。「学術的なアクセスのための北朝鮮サイトは開放する必要があるという論議があり、検討して受け入れることが可能だ」というのだ。しかし、学者やマスコミ関係者が研究や報道のために利敵表現物を読むことは、最高裁判所の判例を根拠に現在も許可されている。問題の親北朝鮮サイトの掲示物は、学術的資料にもならない金正日総書記の宣伝物にすぎない。大統領府はすでに許可されている「学術的アクセス」を口実に海外の親北朝鮮サイトを開放して、北朝鮮の機嫌を取るつもりだろうか。
韓国社会は、親北朝鮮の掲示物に動揺しないほど成熟したという見解もある。しかし、大量破壊兵器で自由民主主義体制を脅かし、北朝鮮の同胞を飢えと人権蹂躙で苦しめる体制を崇拝する内容が一方的に広がるように放置するのは、成熟した社会ではない。
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