「米、盧大統領が核問題をどれほど圧迫するかに注目」　ＣＳＩＳ顧問にインタビュー

Posted September. 28, 2007 03:17,

「米、盧大統領が核問題をどれほど圧迫するかに注目」　ＣＳＩＳ顧問にインタビュー. September. 28, 2007 03:17. sechepa@donga.com. 「南北首脳会談で、核問題は重要でないかもしれない。また、韓国と北朝鮮との間には論議しなければならない多くの協力プロジェクトがある。しかし…」００年、クリントン米政府時代の国務次官補として米朝間のミサイル交渉を主導した戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のロバート・アインホン顧問は、ワシントンで合理的中道派とされる。アイホン顧問は２７日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「核問題は重要でないかもしれない」という逆説的な表現で、首脳会談で非核化論議が持つ重要性を強調した。「南北首脳が、核問題を詳細に論議する必要もなく、そうしてもならない。実際に具体的な核問題は、６者協議で論議されるのが適切だ。ただ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、金正日（キム・ジョンイル）総書記に必ず明確にしなければならない。経済協力を含む様々な南北関係の進展は、北朝鮮が非核化をどれほど真剣に履行するかにかかっているという事実を」 ——ワシントンは首脳会談を歓迎するか。「米政府は、慎重に警戒する姿勢だと考える。ワシントンは、南北関係の進展への韓国の熱望を理解し、支持する。しかし、韓国が非核化進展に向けた十分な努力なしに南北関係を追求するかと神経を尖らせて見つめている」 ——南北関係の進展は、究極的に核問題にも役に立たないだろうか。「韓国が南北関係と非核化のどちらかを選択しなければならないという意味ではない。そのような必要はまったくなく、誰もそのような選択を要求しない。南北和解は、韓国人に非常に神聖なミッションだからだ。しかし、２つのテーマは並行して進められ、互いに結びつかなければならない。核問題が解決しなければ、究極的に南北間の真の和解も成立しないためだ。 ——核問題のために会談ムードを台無しにしてはならないという見方もある。盧大統領も、「核問題は当然、取り上げるべき問題だ」としながらも、「しかし、ほぼ解決しつつある問題を強調して、会談ムードが良くなるだろうか」と述べている。「盧大統領が会談で核問題を話すことは、誰もが予想することだ。しかし鍵は、どの程度の集中度を持って提起するかにかかっている。空欄を埋めるようにただジェスチャーで提起して、金総書記が（論議を）拒否すれば、『わかった。それでは別の案件に移ろう』と言うこともできる。いっぽう、『核問題で進展してこそ、南北関係の広くて多彩なアジェンダで進展が可能だ』と言って、真剣かつ決意に満ちた姿勢で金総書記を圧迫することもできる」アインホン顧問は、「ワシントンは、盧大統領がどの程度真剣に核問題を提起するのか、核問題を別の南北関係懸案と連結させる準備ができているかに注目している」と強調した。「共和党、民主党を問わず、盧大統領が核問題の進展と南北関係の進展の間に非常に強い連結の輪を作ることを望んでいる」と述べた。 ——南北の和解と協力が、核問題よりも重要だという見方もある。「南北協力プロジェクトを提案するなということではない。ただ、そのすべての協力は、核問題で適切な進展があった時に初めて可能だと明言することを望む。南北間の多くの分野で協力が論議され合意されるだろうが、その実行は、核問題が進展するまで待つことを願う。その適切な進展の時期は、２月の６者協議合意の次の段階（核施設の無能力化および核計画申告）の措置が完了する時に行えばいいだろう」 ——金総書記が核問題の論議そのものを拒否する可能性もあるが…。「金総書記が望まないなら、そうすればいい。ただ、盧大統領が金総書記に次のように認識させてほしい。『私たちは、非常に協力的で多くのプロジェクトを実施する準備ができており、原則的レベルで合意できる。しかしその実行は、２月の６者協議の次の段階の措置が完了するまで待たなければならない』と。すなわち、韓国政府が非核化をどれほど重要視するかを北朝鮮に認識させてほしいのだ」 ——シドニーでの韓米首脳会談の直後、「欠礼ハプニング」で明らかになったように、盧大統領は和平体制構築を核心課題だと考えているようだ。「確かに盧大統領は、和平体制イシューを提起するだろう。米国も、和平体制論議に反対しない。実際、休戦協定体制を恒久的和平体制に切り替える論議は、早く始めることができる。２月の６者協議合意の次の段階の措置が完了すれば、すぐに始めなければならないと考える。しかし、和平体制構築プロセスの完了は、完全な非核化が成り立ってこそ可能だというのが、私が理解する米政府の明確な方針だ。無力化ではなく核計画の完全な解体が実施されなければならないということだ」 ——象徴的な宣言程度なら、問題はないだろうか。「和平体制は、南北間の合意だけで成し遂げられるものではない。休戦協定関係国がいる。むろん南北首脳が真の和平を果たすために努力するという意志を盛り込んだ宣言をするなら、政治的に肯定的な一歩になるだろう。しかしその中には、『他の関係国とともに努力』し、『恒久的和平体制の構築は、非核化が完了してこそ可能だ』という認識が含まれなければならない。和平体制の構築が、他の当事国の役割を含む広いプロセスを要求する作業であることを明確にしなければならない」

한국어

「南北首脳会談で、核問題は重要でないかもしれない。また、韓国と北朝鮮との間には論議しなければならない多くの協力プロジェクトがある。しかし…」

００年、クリントン米政府時代の国務次官補として米朝間のミサイル交渉を主導した戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のロバート・アインホン顧問は、ワシントンで合理的中道派とされる。

アイホン顧問は２７日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「核問題は重要でないかもしれない」という逆説的な表現で、首脳会談で非核化論議が持つ重要性を強調した。

「南北首脳が、核問題を詳細に論議する必要もなく、そうしてもならない。実際に具体的な核問題は、６者協議で論議されるのが適切だ。ただ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、金正日（キム・ジョンイル）総書記に必ず明確にしなければならない。経済協力を含む様々な南北関係の進展は、北朝鮮が非核化をどれほど真剣に履行するかにかかっているという事実を」

——ワシントンは首脳会談を歓迎するか。

「米政府は、慎重に警戒する姿勢だと考える。ワシントンは、南北関係の進展への韓国の熱望を理解し、支持する。しかし、韓国が非核化進展に向けた十分な努力なしに南北関係を追求するかと神経を尖らせて見つめている」

——南北関係の進展は、究極的に核問題にも役に立たないだろうか。

「韓国が南北関係と非核化のどちらかを選択しなければならないという意味ではない。そのような必要はまったくなく、誰もそのような選択を要求しない。南北和解は、韓国人に非常に神聖なミッションだからだ。しかし、２つのテーマは並行して進められ、互いに結びつかなければならない。核問題が解決しなければ、究極的に南北間の真の和解も成立しないためだ。

——核問題のために会談ムードを台無しにしてはならないという見方もある。盧大統領も、「核問題は当然、取り上げるべき問題だ」としながらも、「しかし、ほぼ解決しつつある問題を強調して、会談ムードが良くなるだろうか」と述べている。

「盧大統領が会談で核問題を話すことは、誰もが予想することだ。しかし鍵は、どの程度の集中度を持って提起するかにかかっている。空欄を埋めるようにただジェスチャーで提起して、金総書記が（論議を）拒否すれば、『わかった。それでは別の案件に移ろう』と言うこともできる。いっぽう、『核問題で進展してこそ、南北関係の広くて多彩なアジェンダで進展が可能だ』と言って、真剣かつ決意に満ちた姿勢で金総書記を圧迫することもできる」

アインホン顧問は、「ワシントンは、盧大統領がどの程度真剣に核問題を提起するのか、核問題を別の南北関係懸案と連結させる準備ができているかに注目している」と強調した。

「共和党、民主党を問わず、盧大統領が核問題の進展と南北関係の進展の間に非常に強い連結の輪を作ることを望んでいる」と述べた。

——南北の和解と協力が、核問題よりも重要だという見方もある。

「南北協力プロジェクトを提案するなということではない。ただ、そのすべての協力は、核問題で適切な進展があった時に初めて可能だと明言することを望む。南北間の多くの分野で協力が論議され合意されるだろうが、その実行は、核問題が進展するまで待つことを願う。その適切な進展の時期は、２月の６者協議合意の次の段階（核施設の無能力化および核計画申告）の措置が完了する時に行えばいいだろう」

——金総書記が核問題の論議そのものを拒否する可能性もあるが…。

「金総書記が望まないなら、そうすればいい。ただ、盧大統領が金総書記に次のように認識させてほしい。『私たちは、非常に協力的で多くのプロジェクトを実施する準備ができており、原則的レベルで合意できる。しかしその実行は、２月の６者協議の次の段階の措置が完了するまで待たなければならない』と。すなわち、韓国政府が非核化をどれほど重要視するかを北朝鮮に認識させてほしいのだ」

——シドニーでの韓米首脳会談の直後、「欠礼ハプニング」で明らかになったように、盧大統領は和平体制構築を核心課題だと考えているようだ。

「確かに盧大統領は、和平体制イシューを提起するだろう。米国も、和平体制論議に反対しない。実際、休戦協定体制を恒久的和平体制に切り替える論議は、早く始めることができる。２月の６者協議合意の次の段階の措置が完了すれば、すぐに始めなければならないと考える。しかし、和平体制構築プロセスの完了は、完全な非核化が成り立ってこそ可能だというのが、私が理解する米政府の明確な方針だ。無力化ではなく核計画の完全な解体が実施されなければならないということだ」

——象徴的な宣言程度なら、問題はないだろうか。

「和平体制は、南北間の合意だけで成し遂げられるものではない。休戦協定関係国がいる。むろん南北首脳が真の和平を果たすために努力するという意志を盛り込んだ宣言をするなら、政治的に肯定的な一歩になるだろう。しかしその中には、『他の関係国とともに努力』し、『恒久的和平体制の構築は、非核化が完了してこそ可能だ』という認識が含まれなければならない。和平体制の構築が、他の当事国の役割を含む広いプロセスを要求する作業であることを明確にしなければならない」

sechepa@donga.com