盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は５年間、雇用創出に関連した労働部の予算だけで、計１２兆１０００億ウォンを使ったが、失業者はかえって１０％増加したことが分かった。
国会・環境労働委員会所属のハンナラ党の韓善𨥉（ハン・ソンギョ）議員が０３〜０６年の労働部の決算資料と、０７年の労働部の予算資料のうち、雇用創出関連の予算のみを再び算出した結果、このようなことが明らかになった。
これは労働部の予算だけを再算出したもので、昨年、産業資源部が１００億ウォンを支援した理工界の未就職者の研修事業や１２９億ウォンがつぎ込まれた中小企業庁の中小企業青年採用事業支援など、ほかの省庁の予算まで入れれば、盧武鉉政府の雇用関連の予算はさらに増えることになる。
しかし、統計庁の資料分析結果、盧武鉉政府に入って、失業者は０２年７５万２０００人から昨年８２万７０００人へと、１０％増えたと、韓議員は伝えた。
▲「四五定」を統計で確認〓とりわけ、４０〜５９歳の中高年の失業者が０２年の１８万人から、昨年は２３万７０００人へと３１．７％も増え、現政府に入って流行した「四五定（サオジョン＝４０、５０代に定年退職という意味）」という言葉が、統計的にも裏付けられた。１５〜２９歳の青年就職者も、０２年の４７９万９０００人から、昨年は４２７万人へと１１％も減った。
統計庁の資料分析結果によれば、職業別の就職者のうち、サービス・販売分野への就職者は０２年の５８０万人あまりから、昨年は５５９万人あまりへと減り、サービス業の失業手当の恩恵者も、０２年の１万８０５９人から、０５年は４万８１６６人と、１６６．７％増加した。
韓議員は、「現政府に入って、雇用創出の予算は大幅に増えたものの、労働市場は質的にさらに厳しくなった」とした上で、「若者たちが就職したがるサービス業種への就職者は減っているが、労働部では製造業中心の雇用政策を展開している」と指摘した。
▲「適合型の雇用」創出の政策が求められる〓昨年、職種ごとの人材不足率も、運送・運転＝７．１６％、文化・芸術・デザイン・放送＝５．０２％、美容、宿泊、エンターテインメント、スポーツ＝４．８４％などで、サービス関連の業種が上位の１〜３位をマークした。
しかし、労働部の今年の職業トレーニングの優先支援の対象となる「優先選定のトレーニング職種」の９１のうち、機械業が４１（４５．１％）でもっとも多く、金属や電気がそれぞれ８（それぞれ８．８％）など、製造業がほとんどを占めた。
また、現政府に入って就職者が減るのと同時に、事業所の人材不足の現状も深刻化しており、政府に「適合型の雇用」を誘導する政策が求められている、との指摘が出ている。
統計庁の資料分析結果によれば、０２年、各事業所では１４万９５５６人の人材が不足したが、昨年は２０万５１６６人の人材が不足したことがわかった。
ditto@donga.com
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