今年４月、エストニアは３週間にわたって、大々的なサイバー攻撃を受けた。ロシア人と見えるハッカーたちは、１００万台以上のコンピューターで特定サイトを一斉に攻撃し、短時間でシステムをマヒさせるいわゆる「分散サービス拒否攻撃（ＤＤＯＳ）」のテクニックを活用した。
人口１３０万人にすぎないエストニアの国家基幹通信網、政府機関はもとより、移動通信ネットワークまでも焦土化されてしまった。世界初のサイバー全面戦争が起こったのだ。
このように、新種のコンピューター・ウィルスや論理爆弾（logical bomb）などで各国の国家機関や情報通信システムの全体をマヒさせる事態が最近頻発し、全世界に「サイバー戦争」警戒令が下された。特に中国が最近、サイバー戦争の最強者に急浮上しており、米国が対策づくりに乗り出した。
▲サイバー戦争の先頭走者に浮上した中国〓中国のハッカーたちは今年５月以降、スパイプログラムを利用して、ドイツやフランス、英国政府のネットワークを自由に出入して、ハッキングした疑いを受けている。
中国のサイバー戦争能力は、すでに一過性のサイバー攻撃を超えた段階だというのが定説だ。９７年４月、人民解放軍内にサイバーハッカー部隊を創設した中国は、翌年、論理爆弾を使うサイバー戦争演習を実施し、９９年に全世界の法輪功サイトを焦土化した。
論理爆弾は、一定の条件下で作動するウィルスプログラムで、特定状況で特定のプログラムを破壊するウィルスやメール爆弾のことをいう。
イギリス日刊紙「ザ・タイムス」は、中国軍ハッカーたちが最近、米国の航空母艦を無力化する詳細な計画を作ったと報じた。
同紙は、米国防総省の報告書を引用して、中国のサイバー攻撃の青写真は、２０５０年までにライバルである米国、英国、ロシア、韓国をしのぎ、「電子世界の支配」を果たすという計画の一部だと伝えた。
中国のサイバー攻勢が本格化したことで、今年６月に発生した米国防総省のネットワーク侵入事件も再照明されている。当時、中国のハッカーたちは、極秘に分類されていない一般のインターネットのアカウント（ＮＩＰＲＮｅｔ）に侵入した。
しかし、米紙「クリスチャン・サイエンス・モニター」は１４日、中国が狙ったのは１級機密ではなく、国防総省のネットワークシステム自体だったのだろうと報じた。一般アカウントを通じて米軍の配備状況を把握でき、ハッカーたちが中国の台湾侵攻のような緊急状況に備えて、意図的に接近したという解釈だ。
ドイツの週刊誌「シュピーゲル」も最近、ドイツに対するサイバー攻撃の６０％は中国発だと報じた。
▲米軍、サイバー司令部の発足などの対策づくり〓中国の急激なサイバー戦争能力の伸張に最も緊張している国は、軍事大国の米国だ。
米国防総省は最近、中国のサイバー攻撃態勢を新たな軍備競争と規定し、対策づくりに乗り出した。米国は１８日に、ルイジアナ州のバークスデール空軍基地に臨時サイバー司令部を発足し、１年内に米空軍初のサイバー司令部を新設する計画だ。
むろん、このような動きは、中国を狙ったものだけではない。サイバー空間の行為者は多様で、テロリストたちも「デジタルジハード（聖戦）」を通じて、米国、英国に対するサイバーテロを試みている。サイバーテロリストたちにとって、第１のターゲットは米国になる公算が高い。
セミ・セイジャリ・サイバー防衛専門家協会会長は今年４月、米下院国土安保委員会に出席して、「大規模サイバー攻撃は、米国の戦力供給を６ヵ月間中断させることができる」とし、「超大国の米国が、第３世界の国家に転落する恐れもある」と憂慮を示した。
spear@donga.com
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