南北首脳会談を控えて盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と側近が本音を露にしている。盧大統領は平和体制の問題が「中核議題」と断言し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領秘書室長は「北方限界線（ＮＬＬ）問題が取り上げられる可能性がなくない」と明らかにした。懸念の声は我関せずといった様子だ。
韓半島に平和が定着するのを反対する人はいない。問題は「どうやって」だ。一番大きな足かせが北朝鮮の核だ。先週、韓米首脳会談でブッシュ米大統領が終戦宣言の前提条件として「検証可能な非核化」を提示したのもそのためだ。盧大統領もこれに同意しておきながら、「北朝鮮の核の話をしろというのは喧嘩してこいという意味だ」と主張している。
平和体制の構築は残りの任期が５ヵ月の大統領が推し進められるような事案でない。平和体制が実現するには、１９５３年に締結された停戦協定を平和協定に切り替えなければならない。停戦協定の当事国は米国、中国、北朝鮮、そして１９９７年１２月〜１９９９年２月、韓半島平和４カ国会談が４回開かれて、実質的な当事国として認められている韓国の４者だ。南北韓が主導し、米中が保障する「２＋２」の解決策が代案の一つとして取り上げたりもする。それにもかかわらず、実際の交渉でこのままになるかは誰も知らない。米中はもちろん、日本とロシアの利害関係も絡み合っているからだ。
盧大統領の平和体制構想は主務部署の外交通商部との見解とも食い違っている。宋旻淳（ソン・ミンスン）外交部長官は、「平和はある日の朝突然訪れるものではない」とし、「いきなり終戦宣言をすれば、平和のない状態で混乱がもたらされる」と述べた。在韓米軍の撤退と韓米同盟の破棄につながる北朝鮮の攻勢を予想しているならば、当然するべき心配だ。
文室長がＮＬＬの議論の可能性に言及したのは、北朝鮮に乗り出してほしいと要請するのと等しい。半世紀以上、実質的な海上境界線として尊重されてきたＮＬＬを北朝鮮に有利に直そうと躍起になっている理由がいったい何か。
盧大統領が光復節に国民の前で述べたとおり欲張ってはいけない。次の政権でも南北対話と平和体制の模索は続けられる。国民の負担は減らし、対話の持続可能性は活かすレベルで、会談を終えるのが筋である。
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