釜山（プサン）の建設業者、金サンジン氏との癒着疑惑が持たれている鄭允在（チョン・ユンジェ）元大統領府儀典秘書官が李貞浩（イ・ジョンホ）前大統領府市民社会首席（現・釜慶大学政治外交科教授）、チョン某弁護士らと会って、検察捜査に対する意見を交わしていることが確認された。１２日午後１０時ごろ、釜山蓮堤区蓮山洞（ヨンジェグ・ヨンサンドン）の釜山地方国税庁前のあるカフェで行われた会で、鄭元秘書官は「（検察が）駄目なら、駄目なことでもするから」と言い、李前首席は「検察が拘束令状を請求しても、全部発行されるわけではない」と述べた。この会は、１３日、ＫＢＳの報道を通じて知られた。李前首席はＫＢＳの報道が放送された後、釜慶（プギョン）大学の自分の研究室で東亜（トンア）日報の記者と会い、「鄭元秘書官を慰めるために、私が連絡して会った」と述べた。
——昨日の会は対策会議だったのか。
「対策会議を仕切りもないビアホールでやるものか。このごろ大変そうだったから、私が允在にビールでもやろうと声をかけた。ついでに親しい仲のチョン弁護士も一緒に会おうということになった。チョン弁護士の家の近くへ行って会った」
——鄭元秘書官はどんな話をしたのか。
「イライラしていて苦しいと言っていた。むしろ検察に速く呼ばれた方がましだと思っているようだった」
——鄭元秘書官が本当に放送で報道された言葉を口にしたのか。
「（鄭元秘書官が）最近は特別検査に行くから、ものすごく懸命にやるんだ。駄目だったら、駄目なことまで全部やるからと言った」
——李前首席はどう言ったのか。
「検察が拘束令状を請求したとしてもそれが全部発行されるわけではないと話した」
——放送では鄭元秘書官が突っ張ればよいと言ったと報道されたが。
「『よく突っ張れば広報効果が数億ウォンものになるんだ。このごろは最後まで突っ張って』という言葉はチョン弁護士が言った」
チョン弁護士も本紙との通話で、「はっきり覚えていないが、報道された声からして私の声らしい」と述べた。
——先駆けてこの事件に対して鄭元秘書官から聞いたことがあるのか。
「鄭祥坤（チョン・サンゴン）前釜山国税庁長が金氏から１億ウォンを受け取った疑いで拘束された後、允在を呼んで、『全部話してみろ』と言った。そしたら、２００３年に金氏から後援金２０００万ウォンをもらっていることを話した。胸がぎゅっと引き締まる思いがしたが、允在が『心配するな。合法的な後援金をもらって領収書処理したものだ。その他は一銭ももらっていない。恥ずかしいことがない』と述べた。それで、允在に『だったら安心だ』と言った」
——検察が鄭元秘書官と親戚・姻戚に対する口座追跡までしているが。
「私が大統領府の秘書官を務めていた時、行淡（ヘンダム）島事件が起きた。ところが、結局みんな無罪と明らかになったのではないか。今回の事件もそうなるだろう。允在が金をもらっている証拠が出て拘束されれば早く済む問題なのに、そのようなことがないから、（検察が）事件を引きずっているのではないか」
——鄭前国税庁長を知っているのか。
「私は個人的に知らない。今回の事件が発生してから知った。允在も鄭前庁長をソウルで数人が一緒に会う場で会ったことはあるが、個人的には会っていないと言っていた」
——鄭前庁長が拘束された後、李前首席が釜山のマスコミの記者と会って、「現金で１億ウォンをもらっているなら、検察の捜査過程でもらっていないとウソをついていたら済むことを、あの人はどうして（金をもらったと）素直に告白して拘束されたのか理解できない」という話がある。
「私が（７月末）大統領府を辞めて、たぶん親しい記者らと会った場だったようだ。いろいろな話をしているうちに出たかもしれない。その場に居合わせた人が、私がそのようなことを言っていたとしたら、あえて文句をつけるつもりはないが、覚えていない。たぶん話を交わしているうちに、誰かがそのようなこと言い、私は『そうかも』と言ったのではないかと思う。私は鄭祥坤前庁長が拘束される過程について全く知らないのに、そのような言葉を先に口にしたはずがない。正直に言って、全然覚えていない」
李前首席はこれに対して再度確認すると、「考えてみたら、その言葉がちょっとおかしいようだ。ともかく、私がそのようなことを言ったはずがない。私は鄭祥坤前庁長が拘束される過程を全く知らなかった。誰かがそのようなことを言ったら、私が『そうかもな』と返事するぐらいだったのではと思う」と述べた。
鄭元秘書官は本紙との通話で、「私を慰める場だった。慰めの言葉しか交わされていない」と述べた。
チョン弁護士は、「具体的に決めているわけではないが、名誉毀損の疑いで告訴することを検討している」と話した。
一方、ＫＢＳの関係者は、「金サンジン氏事件に対する市民の関心が高い中で、李前首席、鄭元秘書官らが某所で集まるという情報を入手して取材するようになった」とし、「関係者らが法的な対応をすれば、適切な措置を取る計画だ」と述べた。
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