「ミソ・ドリーム」というマンションブランドで知られている中堅住宅メーカー、（株）トンドが１２日、最終的に不渡りを出した。
これを受けて、住宅景気の低迷で、地方を中心としたマンションの売れ残り件数が大きく増え始めた昨年１０月以降倒産した住宅会社は、セチャンや三益（サミク）、シニル、世宗（セジョン）建設などについで、７社目となった。
１２日、金融圏や建設業界によると、全羅北道（チョルラブクド）地域の住宅会社であるトンドは１１日、ウリィ銀行の全州（チョンジュ）支店に回ってきた５１億ウォンの手形を決済できず、最終的な不渡りを出した。
トンドは今年、建設交通部の総合施工能力評価基準では１９５位のメーカーで、群山市羅雲洞（クンサンシ・ナウンドン）や南原市（ナムォンシ）忠清南道舒川郡、（チュンチョンナムド・ソチョングン）の４ヶ所で、マンション１８００戸余りを建設し、全州〜光陽（クァンヤン）間の高速道路の建設工事にも参加している。
同社は０５年、全羅北道全州市金岩洞（クマアムドン）に建設した大型商店街や、現在工事中のマンションの分譲販売の実績が伸びず、資金難にあえいできた末、今回、不渡りを出すにいたった。
トンドは０２年の設立以来、年間売上が約５００億〜７００億ウォン、純利益が約３０億〜４０億ウォンの実績をあげたが、昨年は１３億ウォンの純利益にとどまった。
世宗建設が今月４日に倒産したのに続き、わずか８日で、全羅北道地域を代表する中堅住宅メーカーのトンドまで不渡りをだし、住宅業界では数珠繋ぎの倒産が現実のものとなっているとの懸念が高まっている。
分譲価格の上限制や融資規制、税制強化など、政府の規制で取引が減り、地方マンションの売れ残り物量が急増し、資金難に脆弱だった中堅メーカーの追加的な不渡りの可能性が高まっているためだ。
建設交通部によると、今年６月末現在、全国の売れ残り住宅は８万９９２４戸で、１９９８年末（１０万２７０１戸）以来、９年振りに最多を記録した。とりわけ、売れ残り物量のほとんどは地方に集中しており、不渡り説の出回る各中堅メーカーは、主として地方で事業を展開してきた。
実際、世宗建設も昨年、釜山（プサン）や全羅南道麗水市（ヨスシ）に完成したマンションが、ほとんど売れず、資金難に苦労してきた。
大韓住宅建設協会の関係者は、「最近、不渡りを出したメーカーは、地方で名をかけて住宅事業を行ってきた中堅メーカーだけに、問題がさらに深刻だ」とした上で、「地方の売れ残り物量を解消できるように、規制を大幅に緩和しなければ、住宅メーカーの不渡り事態はさらに深刻な状況へと突っ走る可能性もある」と語った。
jefflee@donga.com koh@donga.com
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