１０月２〜４日、平壌（ピョンヤン）で開かれる２回目の南北首脳会談に尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）三星（サムスン）電子副会長、鄭夢九（チョン・モング）現代起亜（ヒョンデ・ギア）自動車グループ会長、具本茂（ク・ボンム）ＬＧグループ会長、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長の４大グループのトップと最高経営者（ＣＥＯ）が同行する。
しかし、当初の予想とは違って、趙錫来（チョ・ソクレ）全国経済人連合会会長をはじめ、孫京植（ソン・ギョンシク）大韓商工会議所会長、韓国経営者総協会の李秀永（イ・スヨン）会長ら、主要経済団体長らは同行しない。ただ、開城（ケソン）工業団地で腕時計を生産しているローマンソンの代表の金基文（キム・ギムン）中小企業中央会会長は、開城工業団地協議会長の資格で訪朝する。
２０００年の１回目の南北首脳会談の時は、経済団体トップら１０人が経済界の代表として随行団に参加した。
政府当局者は５日、「首脳会談の際、経済界の訪朝随行団は主要グループのトップたちを含めて１６人に確定した」とし、「今回の随行団は１回目の会談とは違って、主要経済団体長は排除して、現在、対北朝鮮事業に取り組んでいるか、対北朝鮮事業に投資する考えのある企業を中心に構成した」と発表した。
その間、対北朝鮮事業に消極的だった現代起亜グループの鄭会長も、今回初めて北朝鮮を訪問する。現代起亜グループは、北朝鮮の物流先進化関連事業に参入する見通しだ。
ＳＫグループの崔会長は、随行団に参加したいという意向を積極的にアピールしたという。ＳＫは北朝鮮の経済開発の初期段階においてエネルギーと通信開発が欠かせないと判断し、関連事業に高い関心を見せている。
三星グループとＬＧグループは前回の首脳会談の時と同様、それぞれ尹副会長と具会長が随行団に合流した。
また、現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長も同行する。前回の首脳会談の時は玄会長の夫の故・鄭夢憲（チョン・モンホン）現代グループ会長が同行していた。金剛山（クムガンサン）観光など多様な対北朝鮮事業を進めている現代グループは、今回も各種経済協力事業に参加する予定だ。
この他、北朝鮮に進出している企業と対北朝鮮投資に関心の高い中小企業など１０社のＣＥＯも随行団に含まれたという。
訪朝が決まっている各企業は、すでに大統領府の首脳会談タスクフォース（ＴＦ）と協議して３０の経済協力テーマに対する細部的な事業計画を練っている。これらテーマの中には、北朝鮮が要請した△京義（キョンウィ）線一部区間の復旧、△南浦（ナムポ）港の現代化、△白頭山（ペクドゥサン）観光のための道路——など基盤造成などが含まれている。
しかし、情報技術（ＩＴ）事業に主力としている三星電子やＬＧ電子は北朝鮮への戦略物資の搬出が禁止されているため、事業アイテムを決定する上で苦慮している。
ある大企業の関係者は、「利益が得られる事業はほとんど中小企業が検討するアイテムで、大企業は北朝鮮のインフラ復旧事業などに参加する可能性が高い」と話した。
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