盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は３１日、懸案に対して「口」を開いた。７月１７日に「大統領府ブリーフィング」で改憲に対する意見を示してから、４４日目だった。テーマはマスコミ、論調は猛烈は批判だった。それも韓国報道プロデューサー（ＰＤ）連合会創立２０周年記念式という「挨拶」をしなければならない場で、ＰＤとは別の職域の記者をまな板に載せた。今まで、各種懸案に対しては黙ってきたこととは裏腹に、国民は盧大統領の「言葉」を聞きたがっていた。
対外的には４０日以上続けられたアフガニスタンでの拉致事件があった。紆余曲折の末、幸いにも解決したものの、アフガン事態は韓国政府の外交実力などに対する国際社会の批判を招いた。
南北首脳会談の延期で、ワシントンを訪問し韓米首脳会談を行うことで任期末まで外交に集中するという計画が崩れ、韓米同盟の関係に異常気流が形成されたという指摘も少なくない。ニューヨークでの国連総会の演説も事実上不可能になった。
２０年以上身近で補佐してきた鄭允在（チョン・ユンジェ）元儀典秘書官が税務調査の回避に巻き込まれた事件は、盧武鉉政権がアピールしてきた「道徳性」に致命的な傷を付けたが、謝罪の意味が込められた発言は一言もなかった。
偽博士の「シン・ジョンア波紋」の外圧の当事者として取り上げられたビョン・ヤンギュン政策室長をめぐる疑惑は、大統領府の報道官室が本腰を入れて対応に取り組んでいるが、疑惑はますます深まるばかりだ。
盧大統領は同日の創立記念式で、「マスコミに何の大儀があるのか」とマスコミを批判した後、「私は複雑なことを話したが、この複雑な話は記者には書けない。複雑な因果関係は記者には書けない。まさにＰＤでなければ、長いストーリを作ることができない」と言って、「記者は敵で、ＰＤは味方」という図式を設定した。
記念式に先駆けて、盧大統領は参謀らとの内部会議で「（マスコミ政策関連参謀を）問責する事由がないのに、問責できるわけがない」と述べた。
全国マスコミ各社の編集・報道局長らが３０日、いわゆる「取材支援システム先進化策」という取材制限措置の撤回を求めて、関連当局者に対する問責を要求したことを正面から批判したものだ。
jin0619@donga.com
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