全国４７の言論社の編集・報道局長らが一昨日、韓国新聞放送編集人協会（編協）運営委員会の緊急会議を開き、「政府の弾圧に屈することなく、言論の自由を勝ち取ること」を決議した。同協会は、「取材そのもの、接近そのものの抜本的な遮断を試みている現政権の措置は、軍事政権時代の『取材した事実に対する報道の介入』より悪質な言論弾圧」と規定した。
編協は５７年、自由党政権の言論弾圧に対抗して結成された言論人団体で、編集・報道局長は言論社の取材・報道の実務責任者である。編協運営委を構成する全国５５社の編集・報道局長のうち、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ハンギョレ新聞など８社を除く４７社が口をそろえて、「いかなる困難と犠牲を払ってでも、政府の弾圧を防ぎ、国民の知る権利を守る」と決議したことは、この国の憲法と民主主義を守るための意義深い行動だ。同協会は「今回の事態から、やはり言論の自由は乞うて得られるものではなく、犠牲を払って勝ち取るものであることを改めて実感させられた」と述べ、政府の取材封鎖措置を一切受け入れないことを誓った。
「民主化勢力」という勲章をぶら下げている盧武鉉（ノ・ムヒョン）権力が、２１世紀の白昼に「政府に不利なことは隠し、有利なことのみ知らせようと」、数々の無理を重ねているのは、国の悲劇であり、政権の悲劇である。絶対多数のマスコミはもちろん、与野党を問わず政界のほぼ全体がこのような政権を批判しつつ、取材封鎖措置の即時撤回を求めている。
にもかかわらず、このすべての言論弾圧措置の総指揮をとる盧大統領は、過ちに気づいて退く兆しを見せていない。財政経済部は昨日、東亜（トンア）日報記者の事実確認の要請に対し、「すでに報道されたか、報道資料に入っている内容のほかに、新たな事案については確認することができない」と答弁を拒否した。政府が知らせたいことでなければ、一切口を開かないという明らかな取材拒否で、国民の知る権利に対する真っ向からの挑戦だ。
編集・報道局長らは、記者室の統廃合など政府措置が撤回されなければ、追加対策を講じると述べた。今回の事態は、一部の見方のように政府とマスコミとの対立ではなく、言論の自由を根本的にそこなう重大な事案であることを国民に知らせる、真実の込められた宣言である。もはや、盧大統領は結者解之の決断を下すべきである。
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