財政経済部、事実上取材拒否

財政経済部、事実上取材拒否. August. 31, 2007 08:01. higgledy@donga.com. 財政経済部が、現政府の取材統制案に合わせ、「新事実」についてのマスコミの個別取材に事実上応じない動きを見せている。 これは、政府がすべてのマスコミに新しい政策を共同で発表するまで、マスコミの独自取材行為を無力化するという意味を含んでおり、国民の「知る権利」と言論の自由を深刻に脅かす可能性が高い。 財政経済部のある実務課長は２９日、東亜（トンア）日報の記者が、先月発表された「今年下半期の経済運用方向」に含まれる「公共料金引き上げの最小化に向けた公企業経営合理化誘導方案」の進行状況を尋ねると、「答えていいのか公報室に聞かなければならない」と言い、返答を拒否した。 しばらくして本紙記者が再度電話をかけると、同課長は、「すでに発表されている事項には答えてもいいという公報室の確認を得た」と述べ、経済運用方向の発表資料を読むレベルで答えた。 これについて、財政経済部政策広報管理官室関係者は、「国政広報処が省庁に配布した指針により、発表されていない新しい事実については、特定の新聞や放送の質問に回答しない案を検討している」と説明した。 この関係者は、「新しい事実について、『特定メディアにスクープを与えるのか』、それとも『資料で配布して、すべてのメディアに同等に情報を提供するのか』の問題だが、特定メディアにだけスクープを与えるのは難しくないだろうか」と付け加えた。 このため、金融、税制、不動産、為替、南北経済協力などの重要な経済政策に対する決定権を持つ財政経済部への記者の取材が、基本的に封鎖されるのではないかという批判が起こっている。 財政経済部の別の当局者は、「軽微な事案については実務者も回答でき、国民経済に大きく影響を及ぼす『重要な事案』は、副首相の決裁を受けて回答が可能だ」と説明した。 しかし、課長級実務者や局長以上の幹部に、副首相の決裁を受けてまで、特定メディアの質問に回答しろというのは、事実上取材を拒否せよという指示と解釈される。