検察が、税務調査もみ消し請託をした疑いがもたれている鄭允在（チョン・ユンジェ）元大統領儀典秘書官への捜査を再開する案を検討中だ。
検察の幹部は３０日、鄭元秘書官に対する捜査を再開する問題について「釜山（プサン）地検で自主的に判断するだろう。釜山地検を信じなくては」と述べた。
これは、「鄭元秘書官に関連する供述や手がかりはなく、特別な捜査は必要ない」とした以前の方針から一歩退いたものと考えられる。
検察内部では、釜山地検が「捜査再開」の意志を示せば、検察幹部がこれを裁可する手続きを踏むだろうという見方が出ている。
釜山地方国税庁が、鄭元秘書官の紹介で鄭祥坤（チョン・サンゴン）国税庁局長に１億ウォンの賄賂を渡した釜山の建設会社オーナー・金（４１）容疑者の所得申告漏れ容疑について取り調べた際、申告漏れの情報提供者の身元情報を教えた後、金で説得することを勧めていたことがわかっている。
釜山地検は、鄭局長を取り調べる過程で、金容疑者から「（昨年、脱税情報を提供したＡ氏に５０００万ウォン渡して口止めしようとしたのは）調査チームに所属する公務員の勧誘によるものだった」という供述を確保したと伝えた。
また、現政権スタート初期の０３年４月と５月の間に、金容疑者が技術信用保証基金（技保）と信用保証基金（信保）から、数十億ウォンにのぼる保証を集中的に受けていたこともわかった。
金容疑者は０３年４月に、Ｈ土建の名義で技保から２６億９５００万ウォン、信保から１２億９３００万ウォンの保証をそれぞれ受け、翌月にはＪ建設の名義で技保から１１億１００万ウォンの保証を受けている。
一方、千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官はこの日、定例ブリーフィングを行い、「大統領府の一日状況点検会議で、鄭元秘書官が双方を紹介したのは不適切な行為という指摘があった」とし、「公職者が人に会う際には、万が一にもありうる誤解を視野に入れて、慎重に慎重を期すべきだ」と述べた。
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