最近、国際報道人協会（ＩＰＩ）のウェブサイトの主人公は韓国だ。ＩＰＩが今年発表した２６件の言論関連の文件リストに、韓国はカザフスタンと並んで４回も登場する。次はパレスチナが３回、ロシア、ネパール、ギリシアがそれぞれ２回となっている。韓国の場合、政府が推進しようとする、いわゆる「取材の先進化方案」の問題点を指摘する５月３０日、６月１日、６月２５日、８月２７日付けの文件で、そのうちの３件が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に発送された書簡だ。珍しいことだ。
◆ＩＰＩは１９５１年に創立された。１２０カ国あまりのマスコミ各社と有力ジャーナリストの会員を誇る、世界最古の言論団体だ。世界中の被圧迫言論を激励し、言論の自由を弾圧する反民主的政権に反省を促すのがＩＰＩの主な任務だ。毎年発行する世界言論自由報告書は、独裁政権の言論弾圧事例と、言論の自由を勝ち取ろうとするマスコミ関係者の奮闘を詳しく紹介している。
◆韓国のマスコミは１９５０年代後半にＩＰＩに加入しようとしたが、「言論の自由がない」という理由で拒否された。そして、４・１９革命（民主主義革命）後の１９６０年１２月にやっと会員になれた。ＩＰＩは特に軍部独裁時代に韓国の言論の自由と民主化の強力な後援者だった。１９７４年、東亜（トンア）日報の広告弾圧の時も、ＩＰＩと会員らは励ましてくれた。ＩＰＩは１９８６年５月１２日に当時の東亜日報名誉会長である金相万（キム・サンマン）氏を終身名誉会員に推薦し、「言論の自由が絶えず脅かされている国で不屈の精神を発揮した代表的な報道人」と高く評価した。
◆ＩＰＩと韓国政府の間にまた冷気が漂う。ＩＰＩは大統領に送った最近の書簡で「韓国国民と国際言論界は韓国政府の言論に対する継続的な敵対感は、単に権力にある人々に対する監視を阻止しようとする非民主的な取り組みに過ぎないということを知っている」と指摘した。盧大統領が国際言論団体のアドバイスに耳を傾けることを希望するが、それよりも、ＩＰＩの関心の対象になること自体が国家的な恥だということを知るべきだ。
方炯南（バン・ヒョンナム）論説委員 hnbhang@donga.com
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