金融監督院（金監院）が、６つの都市銀行や４つの損害保険会社の海外店舗や２つの外資系銀行のソウル支店など、金融業会全般に対する総合検査を開始したことが確認された。
金融の不良実態やリスク点検のための全面的な調査の性格の強い今回の総合検査の対象は、銀行のみならず、保険会社や証券会社、相互貯蓄銀行、貸付会社、信用情報会社、私募ファンドなど、国内で活動するほとんどの金融会社を網羅しており、注目を集めている。
金融業界では最近、米国のサブプライムモーゲージ（住宅ローン）の焦げ付き問題でグローバル金融危機への懸念が高まり、これを受けての、危機拡散を防ぐための先手の対応措置と解釈している。
２７日、金融界によると、金監院は最近、ウリィ銀行や、新韓（シンハン）銀行、外換（ウェファン）銀行などの６つの都市銀行や、三星（サムスン）火災やＬＩＧ損害保険、現代（ヒョンデ）海上、東部（トンブ）火災の４つの損害保険会社の海外支店についての検査に取り掛かった。
６つの都市銀行の海外支店のうち、現場検査を受けるのは、米ニューヨークや中国上海などの１６店舗で、事前の経営実態評価で、おおむね、リスク管理や収益性に問題があるという調査結果が出ているところだ。
金監院は、銀行の海外店舗の資金調達や資産運用の内容を点検し、国内企業が海外店舗を通じて現地法人に送った資金の現状を分析するなど、海外店舗の不良問題が国内へと広がる可能性にも備えている。
保険会社のうち、△三星火災やＬＩＧ損害保険のインドネシア法人、△現代海上の日本支店、△東部火災のグァム支店が、検査対象に含まれている。これらの保険会社では、資産運用の明細などの全般的な経営リスクの管理実態の点検を受けている。
また、金監院では、世界的な投資銀行であるＵＢＳとシンガポール開発銀行のソウル支店についても、非公開で検査を行っていることが確認された。
金監院の検査チームは最近、為替レートの急激な変動の原因と目された短期為替借り入れの規模を点検するなど、銀行の健全性や収益性に影響を及ぼす変数をすべて調査している。現在、ＵＢＳに対する検査をほぼ終え、支店側に検査の結果に伴う措置事項をあらかじめ通知した状態だ。
さらに金監院では、サブプライムモーゲージの焦げ付き問題で、派生金融商品も同様の問題に陥りかねない状況を受け、銀行や保険会社の派生商品の運用規模や取引動向を分析する一方、保険会社のリスクの高い資産への投資明細を把握し、対策作りに乗り出すこととなった。
これとともに、△教保（キョボ）生命や東部生命、三星火災の３つの国内保険会社、△一部の外国系保険会社、△６つの証券会社、△ムドゥン相互貯蓄銀行など１１の相互貯蓄銀行、△５８の貸付会社、△２０の信用情報会社、△４つの私募ファンドに対する相互的検査や部分的検査を同時多発的に行っている。
金監院当局者は、「今回の検査は、定期検査の性格が強い」とした上で、「検査の結果、問題が明らかになれば、それについて対策づくりに取り組む方針だ」と述べた。
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