中堅製薬、役職員全員の学歴検証を実施

中堅製薬、役職員全員の学歴検証を実施. August. 27, 2007 07:26. parky@donga.com bae2150@donga.com. 中堅製薬会社の中外（チュンウェ）製薬が役職員全員を対象に「学歴検証」をすることにしたことが２６日、確認された。最近、文化人やマスコミ関係者など有名人の相次ぐ学歴詐称が社会的な問題として拡大している中で、企業による社員の学歴検証方針が確認されたのは今回が初めてだ。 財界は来月から本格化する大企業の下半期（７〜１２月）の公開採用を契機に、企業の社員に対する学歴検証の動きが拡大するものとみている。 中外製薬の関係者は同日、「人間性を重視する会社の方針から学歴詐称は容認できないと判断して、近いうちに約１３００人にのぼる役職員全員を対象に学歴検証に着手する方針を決めた」と話した。 同氏は、「２００２年に社員の学歴を一回調査したことがあるが、最近、韓国社会で偽学歴を巡る議論が浮き彫りになったことを受けて、全面的な再調査に乗り出すことにした」とし、「調査の結果、偽学歴が摘発されたなら、人事委員会を開いて措置をする方針だ」と説明した。 今回の調査では、特に２００３年以後入社した社員のうち、研究開発（Ｒ＆Ｄ）分野の修士・博士級の社員ら高学歴者や、外国大学出身社員の大学認可・学位所有の有無などを重点的に点検する計画という。 中外製薬の学歴検証の方針は、他の企業にも広がる見通しだ。就職市場で学歴や経歴を詐称する求職者が少なくないと見られているからだ。 実際、就業情報提供業者の「キャリア」が今年２月、企業の人事担当者３１５人を対象に行った調査で、「志願者のウソを発見したことがある」と答えた比率が８５．１％に達した。 三星（サムスン）、ＬＧなどの主要グループは志願者に対する学歴検証について、「系列会社別に判断する問題だ」として、「それに関連して、まだ特別な措置を講じる計画はない」と慎重な反応を示した。 しかし、ヘッドハンティング会社の「エンターウェイ」によれば、今月初めスタートした外国大学の学位照会サービスに国内企業の学位照会の依頼が殺到していることから、企業内での学歴検証の動きが具体化しているものと解釈されている。