法務部、「ロースクールは約１０ヵ所、１５００人が適切」

法務部、「ロースクールは約１０ヵ所、１５００人が適切」. August. 27, 2007 07:26. dnsp@donga.com will71@donga.com. 法務部がソウルを除いた地方の法学専門大学院（ロースクール）の設置基準を、高等裁判所管轄区域当たり１つの大学と暫定的な決定したことがわかり、ロースクールの設置基準を巡る議論が本格化するもようだ。 ロースクールの設置大学や定員の決定は、最終的に教育人的資源部（教育部）が、法曹界や学界の意見をまとめて決定する。しかし、法務部が法曹界の人材需給をつかさどる担当部署であるだけに、法務部の対応は、今後のロースクール関連議論の主な方向を示すことになるとみられる。 ▲「高裁管轄区域当たり１大学が望ましい」〓２６日法務部によると、これまで激しい焦点だったロースクールの設置大学の基準を、「高裁管轄区域当たり一つ」という方向で、最後的な意見調整を行っているという。ロースクールの認可大学については来年１０月、教育部で最終的な決定を行うことになる。 現在、高等裁判所はソウルをはじめ、大田（テジョン）や大邱（テグ）、釜山（ブサン）光州（クァンジュ）の５ヶ所だ。これを受けて、ソウルを除いた地方には４つ程度の大学にロースクールが設置される可能性が高い。首都圏を除いた忠鋻（チュンチョン）圏や大邱慶尚北道（キョンサンホクド）、釜山慶尚南道（キョンサンナムド）、湖南（ホナム）圏の４大圏域ごとに、一つの大学の割合でロースクールの認可が下りるというわけだ。 法務部のある関係者は、「全国の広域市や道にすべてロースクールの認可大学を設置すれば、多すぎるではないか」と話した。 ただし、大学が集中しているソウルでは、大学ごとの司法試験の合格者数やロースクールへの準備状況などを総合的に勘案して、別途で、ロースクールの設置大学を選定するものの、規模は適正な水準に限る方針であることがわかった。これと関連して、ソウル大学や高麗（コリョ）大学、延世（ヨンセ）大学など、６、７大学が取りざたされている。 その場合、ソウルや地方を合わせた全体的なロースクールの誘致大学は１０を下回る水準となる見通しだ。 教育部が１日、立法予告した「法学専門大学院の設置や運営に関する法律（ロースクール法）の施行令」では、大学当たりの入学定員を１５０人以下と制限しており、法務部の暫定案どおりなら、全体的なロースクールの入学定員は少なくとも１５００人を超える適正水準で調整されるものと予想される。 また、法務部の別の関係者は、「ロースクール大学を認可し、定員を決めるのは教育部が最終的に決定することだ」とした上で、「しかし、日本のようにロースクールが運営されてはいけないという共感がなされつつある」と語った。 ０４年、ロースクール制度を導入した日本は現在、７４の大学にロースクールが設置されていて、全体入学定員は５８００人あまりだ。 当初、日本政府は３０前後の大学にロースクール設置する案を検討したが、各大学の生き残りをかけたロビーに押されて、認可大学は予想を２倍以上上回った。その結果、１年間弁護士試験に１人も合格者を出せないロースクールが続出し、ロースクールの卒業者のうち、弁護士試験への合格率は４８％に過ぎない。 ▲ロースクールの入学定員の要求は千差万別〓０４年１０月、最高裁傘下の司法改革委員会でロースクール制度の導入に合意した後、各大学ではロースクールの誘致に全力を傾けてきた。現在、４０あまりの大学でロースクールの誘致を希望しており、概ね２０００億ウォン以上の投資が行われてきた。 ロースクールの入学定員については、機関・団体ごとに大きな異なりを見せている。学界や市民団体では、ロースクールの導入をきっかけに、弁護士数を大幅に増やすためには、ロースクールの入学定員は３０００人以上あるべきだと主張する。韓国法学教授会や市民団体では、ロースクールの最初年度の入学定員は３２００人としたうえで、次第に４０００人以上に増やしていくべきだという意見だ。 国立大学総長協議会では２４日、臨時会議を開き、「ロースクール募集の総定員は少なくとも２５００人以上はあるべきだ」と主張した。国会教育委員会所属の議員たちは、２０００〜２５００人を適正規模と見ている。しかし、最高裁はいまだにロースクール定員の適正な規模について何も触れていない。 ロースクール非常対策委員会委員長を務めている建国（コングク）大学法学部の金泳哲（キム・ヨンチョル）学部長は、「最初からロースクールに反対したソウル大学が、入学定員の上限制に反対するのは正道を歩む態度ではない」とした上で、「大学同士の特性化を通じた法曹界関係者養成の多様化という趣旨を生かすためには、入学定員上限制を必ず守らなければならない」と主張した。 ▲弁護士協会、「現実的な案を設けるだろう」〓一方、弁護士たちの利益を代弁する大韓弁護士協会（弁協）では、ロースクールにもっとも批判的な見解を示してきた。 弁協では３月に声明書を通じて、「ロースクール制度は４年制大学を卒業して、さらに３年間勉強した後、弁護士試験を受けなければならない膨大な高コスト・低効率の制度だ」と批判した。その後、４月には、ロースクールを導入する代わり、司法試験への受験資格を強化し、司法研修院を廃止する代わり、弁護士研修院に転換しようという内容の立法請願を出したりもした。 ロースクール法が国会で可決した後、弁協では、「新たに導入されるロースクール制度は成功裏に定着し、所期の目的が達成できるように、忠実に役割を果たすだろう」と一歩下がったものの、ロースクールの適正定員はほかの機関や団体の半分水準の１０００〜１２００人だという見解を明らかにしている。 李鎭江（イ・ジンガン）弁協会長は東亜（トンア）日報とのインタビューで、「弁協が近いうちにより現実的な案を示すだろう」と延べ、適正人数を当初より、やや増やす可能性をほのめかした。弁協では今週中に、ロースクール委員会会議を開き、ロースクールの定員に関する意見をまとめる予定だ。