盧大統領、「南北首脳会談で経済協力を主議題として扱う」

盧大統領、「南北首脳会談で経済協力を主議題として扱う」. August. 15, 2007 07:18. jin0619@donga.com. 政府が、韓半島最大の懸案である北朝鮮核問題を第２回南北首脳会談の議題にすることに消極的だという批判が起こっているなか、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今回の会談で、南北経済協力を主議題として扱うという構想を明らかにし、議論が加熱するものとみられる。 盧大統領は１４日、南北首脳会談について、「核問題や平和などの問題は外さないが、経済における相互依存関係が、平和保障に最も重要な問題だと考える」と明らかにした。 盧大統領は同日の閣議で、「経済協力の段階を一段階引き上げ、南北間のいわゆる経済共同体の基盤をつくること、長期的に経済共同体を形成していくことが、韓半島の平和に最も重要な問題であり、このために努力する考えだ」と述べた。 南北首脳会談の開催を発表した８日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）が提示した△韓半島非核化、△平和問題、△軍備統制、△経済協力のいわゆる「４大談論」を具体化したものとみえる。 盧大統領のこの発言は、１０日の「大統領府ブリーフィング」とも相通じる。大統領府ブリーフィングは、「南北経済協力は、安保と平和に向けた長期的投資だ」とし、「南北間の経済的相互依存関係が発展すれば、安保と平和問題の解決も早まるだろう」と主張した。 政府はこれまで、南北首脳会談で論議される南北経済協力拡大案と６者協議のプロセスは別問題だとする見解を示してきた。 千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官は、定例会見で、「北朝鮮核問題は、６者協議の枠組みで最終的に解決される問題であり、経済協力は、南北間で推進させていく問題だ」としつつ、「６者協議は固有の解決課題と目的があり、首脳会談は６者協議とは異なる役割がある。２つは衝突することなく進められる」と述べた。 北朝鮮核問題は、米国を含む６者協議という多国間協議の枠組みを維持するため、南北首脳会談では、その成果を導き出すのに限界があるという判断によるものと分析される。 反ハンナラ陣営の大統領選候補である李海瓚（イ・へチャン）元首相も１４日、ＣＢＳラジオのインタビューで、「南北首脳が、北朝鮮核問題について意見を交換することはできるが、６者協議で核問題をうまく管理しているため、核問題は（首脳会談の）議題にならない」と述べた。 統一研究院の金塋允（キム・ヨンユン）上級研究員は、「国政ブリーフィング」への寄稿文で、「盧大統領に北朝鮮経済支援を核問題の解決と連携するよう強要することは、現実的に望ましくなく、また成功も難しい。北朝鮮にとって核問題の解決は、むしろ米国の北朝鮮への敵対政策の撤回と米朝関係改善の問題で固まっている」と主張した。