韓国の大企業の３社に１社は、大卒新入社員を選ぶ際に女性合格者が増えすぎるのを防ぐため、成績とは関係なく男性志願者を一定枠以上選抜する「男性クォーター制」を施行していることが確認された。
このような事実は、東亜（トンア）日報が１日から６日まで電子、情報技術（ＩＴ）、化学、食品、通信、クレジットカード、銀行、証券など１５の業種別に代表企業２社ずつ、計３０社を選定し、男性クォーター制を施行しているかどうかを調査した結果、明らかになった。
調査対象３０社のうち、１０社は内部的に同制度を実施していると回答した。また、これらの１０社以外に金融会社２社は、女性志願者を事実上排除する職群別募集制によって男性合格者数を人為的に増やしていることが明るみに出た。
このように、直接または間接的な方法で男性クォーター制を活用する企業は、調査対象企業の４０％となる１２社にのぼることがわかった。
該当企業の人事担当者たちは、男性クォーター制を採用した理由について、「女性新入社員が増加すると、一線の部署から『業務効率が低下する』とし、男性社員を送ってほしいと要求するケースが増えたからだ」とし「女性新入社員が一定枠を超えないように採用基準を内部的に変えている」と説明した。成績だけで新入社員を選べば、女性合格者がほとんど半数を超えることから、一線部署の人事需要に応えることができないということだ。
食品、化学、ＩＴの３業種の場合、代表企業２社とも男性クォーター制を施行しているものという調査結果が出た。保険・通信業種も代表企業２社のうち１社は男性クォーター制を実施していることがわかった。
金融界は性別制限のないところとされているが、調査の結果、一部の銀行は男性クォーター制を導入しているものと確認された。数年前民営化されたある公営企業は、現在男性クォーター制を実施していることを認めているが、公営企業の時代にも同制度を運営していたかどうかについては確認を拒否した。
これに対し、女性人材への需要の高い流通と航空、伝統的に女性志願者の少ない建設、重工業、精油、証券、電子など８業種は男性クォーターがないという結果が出た。
男性クォーター制が違法であるかどうかについては、専門家の意見は分かれた。
朴サンヒョン弁護士は「経営判断によって必要な人材を採用するのは企業の自律的行為だ」とした上で「男女平等雇用法で規制する根拠はない」と指摘している。これに対し、労働部の金テホン雇用平等審議官は「男女比率を前もって決めて採用するのは差別に当たる。特定職務に男性を使わなければならない合理的な理由を雇用主が提示できなければ間接差別になる」と主張した。
今回の調査は、各企業の人事担当者を対象に対面および電話インタビュー方式で行われた。該当企業の意向を尊重し、企業名は公開しないことにした。
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