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国情院、「個人情報照会は本来業務のため」と釈明…疑惑さらに増幅

国情院、「個人情報照会は本来業務のため」と釈明…疑惑さらに増幅

Posted August. 04, 2007 03:39,   

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国家情報院(国情院)は、「昨年8月の1ヵ月間、国情院の海外担当1次長(現在の金万福国情院長)傘下で、行政自治部を通じて2614件の国民の個人情報を閲覧した」という3日付の東亜(トンア)日報の報道に対して、同日、「各部署の申請をまとめて1次長の名義で閲覧したため、1次長名義の照会件数が多くなっている」と釈明した。

しかしハンナラ党は、「国情院の国内関連部署で個人情報を閲覧する際に海外担当次長名義で閲覧したのは、政治査察の疑惑を隠蔽するためのものではないか」という疑惑を提起した。

国情院は同日、「行政自治部の資料閲覧報道についての立場」と題した報道資料を出し、「(1、2、3次長)名義の区分は内部の分類基準に過ぎず、実際の業務とは関係ない」として、このように明らかにした。

国情院はまた「内部的に1次長の名義は国家安保、産業技術の流出、テロ、腐敗清算など全般的な国情院の本来の業務のための資料閲覧に使っている。残りの2次長と3次長、企画調整室の名義は国情院の内部業務である職員採用の際に身元照会、職員の財産登録時の検証などだけに使ってきた」と説明した。

さらに国情院は、「情報機関の特性からして具体的な組職を公開することができないことから、公開可能な1、2、3次長および企画調整室の名義だけを使っている」とし「金万福(キム・マンボク)院長の1次長在任(2006年4〜11月)期間以前にも、1次長名義の資料閲覧は2005年1月=2500件余り、2005年8月=2300件余り、2006年1月=2800件余りなど平均2590件余りで、昨年8月と大差がない」と明らかにした。

国情院の釈明にもかかわらず、国情院が行政自治部だけで毎月2500件程度の個人情報を照会したとすれば、1年に3万件の資料を閲覧しており、国情院が14の政府機関、17項目の個人情報のアクセスが可能であることからして、数十万件の個人情報をタコ足のように閲覧したのではないかという疑惑も提起されている。

ハンナラ党の工作政治阻止汎国民闘争委員会は同日、会議を開き、昨年8月当時に1次長だった金万福院長を来週中に検察に捜査依頼することにした。

同党の李秉錫(イ・ビョンソク)院内首席副代表は電話で「国会情報委を開き、1次長が本人の業務領域でもないのに国内担当の2次長領域の個人情報を照会したのか、徹底的に真相を究明し調査する」とし、「必要な場合は国会レベルの国政調査の推進も検討する」と話した。

「昨年8月に1次長傘下機関の個人情報閲覧疑惑」を提起した同党の李相培(イ・サンベ)議員は同日、国家機関が行政自治部の「行政情報共同利用センター」を通じ「行政情報の共同利用件数」を確認した結果、2002年=257万件、2004年=498万9000件、2006年=2368万4000件に急増したと明らかにした。

李議員は「政府が国民の便宜を図るという目的で電子政府のプラス機能だけを強調しながら、個人情報の無差別的なアクセスを容易にしている」と指摘した。



taylor55@donga.com