月刊新東亜（シンドンア）のホ・マンソプ、チェ・ホヨル両記者の電子メールアカウント確保のためにソウル中央地検の公安１部がソウル世宗路（セジョンノ）にある東亜（トンア）日報本社の電算室のサーバーに対し押収捜索を試みたことと関連し、本紙は３０日に取材源保護の原則を破らない範囲内で捜査上に必要な資料を検察に任意で提出することにした。
検察は、ハンナラ党の朴槿惠（パク・クンヘ）前代表と近かった故チェ・テミン牧師の行績に対する旧中央情報部の捜査報告書が、先月２７日午後、李海瓚（イ・へチャン）前首相とヨルリン・ウリ党の金爀珪（キム・ヒョッキュ）、金賢美（キム・ヒョンミ）、朴映宣（パク・ヨンソン）、鄭清来（チョン・チョンネ）議員のホームページなど５ヶ所にほぼ同時間帯に載せられた事実を把握したと同日に明らかにした。
検察は、国会議員のホームページに掲示された報告書がＰＤＦファイルの形で添付され、誰もが簡単にダウンロードできるようになっていることから、同報告書を広める目的で掲示したものと見て、関連者を追っている。
一方、国家情報院（国情院）の李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長への追跡調査疑惑を捜査しているソウル中央地検の特別捜査チームは、昨年８月に李前市長の義弟である金ジェジョン氏の不動産の保有現況を行政自治部の地籍電算室で閲覧した国情院の腐敗根絶タスクフォース（ＴＦ）所属の５級職員コ某氏の自宅を、最近押収捜索した。
検察はまた、コ氏の名義で開設された電子メールのアカウントを確保し、コ氏が行政自治部の電算網で照会し閲覧した内容を政界など外部に流出したかを調査している。
金ジェジョン氏がハンナラ党の劉承旼（ユ・スンミン）議員と京郷（キョンヒャン）新聞などに対する名誉毀損の告訴を取り下げたことと関連し、金洪一（キム・ホンイル）ソウル中央地検３次長は「金氏が告訴した事件のうち反意思不発罪でない部分は引き続き捜査するしかなく、他の告発事件もあって一定部門の捜査を続けるしかない」と話した。
金次長はまた「検察は何らの政治的な考慮なしに法と原則によって徹底的に捜査する」と強調した。
検察は、李前市長の親・姻戚の住民登録抄本および不動産明細など公共機関の個人情報流出、国情院の李前市長への追跡調査疑惑などに対する捜査は引き続き進行する方針だ。
しかし、金次長は「不動産の借名保有疑惑など金氏が名誉毀損の容疑で告訴した部分は告訴の取り下げにより捜査を続ける必要がなくなった」とし「代わりにハンナラ党が金爀珪議員などウリ党議員５人を捜査依頼した事件、金議員側が応訴した事件、池萬元（チ・マヌォン）氏の告発事件は必要な範囲内で一定部門の実体関係を把握する調査が不可避だ」と説明した。
needjung@donga.com
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