韓国企業は海外企業の買収合併（Ｍ＆Ａ）を積極的に活かすことができず、海外進出や成長のテンポが低下しているという指摘が相次いでいる。
一方、中国とインドは、海外Ｍ＆Ａを積極的に活用して成長する戦略を展開している。
中国のＴＬＣ社は０３年、フランスの家電メーカー会社「トムソン」との合弁会社を設立して、テレビを生産している。ＴＬＳ社の持分は６７％で、実質的な経営権を握っている。また、中国海洋石油公社は０４年、インドネシアのレブソル社を５億８０００万ドルで買収している。
世界上位５０位だったインドの鉄鋼メーカー「タタスチール」は今年、英国のコーラス・グループを買収して、一気に世界５位の鉄鋼メーカーに躍り出た。
韓国と同じように海外Ｍ＆Ａの戦略がないという評価を受けてきた日本さえ、変わってきている。０４年と０５年の日本のＭ＆Ａ型投資の割合は、全体的な海外直接投資では６４．１％と拡大したものの、海外に生産基地を建設するなどのグリーンフィールド（Green Field）型の投資は８．５％と減った。
李熙範（イ・ヒボム）貿易協会会長は２６日、済州道西帰浦市（チェジュド・ソギポシ）のロッテホテルで開かれた大韓商工会議所主催の「最高経営者大学」で講演し、「韓国企業の海外でのＭ＆Ａ規模は、日本の５．５％、中国の８．５％にとどまっている」と説明したうえで、「国内の各企業は海外での市場確保のための海外Ｍ＆Ａに積極的に乗り出すべきだ」と促した。
●韓国、海外Ｍ＆Ａでは落第生
全世界で行われている海外Ｍ＆Ａの金額は０３年以後急増して、今年上半期（１〜６月）は、昨年の同期より５０％増加した１兆６６５０億ドルに上っている。
対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）と産業研究院（ＫＩＥＴ）によると、海外直接投資額で占める韓国企業の海外Ｍ＆Ａの割合は、０１〜０５年の平均が９．９％で、０４年の世界平均である２７．０％に大きく及ばない数字だ。
同期間、韓国企業の海外Ｍ＆Ａの投資金額の平均は、３億５９００万ドルにとどまった。
海外でのＭ＆Ａに積極的に取り組んでいる国は、ほかならぬ中国だ。海外Ｍ＆Ａは先進国だけが駆使する戦略だという発想を思い切って破った中国の０５年の海外Ｍ＆Ａの投資額は、６５億ドルに上っている。
中国は、世界トップの為替保有高（１兆３０００億ドル）をもとに００年代初頭から、公式的に「走出去（外国企業のＭ＆Ａ）」政策を宣言し、自国企業の海外企業とのＭ＆Ａを促している。先進技術の移転を受け、海外資源を確保する近道がＭ＆Ａだとみていることを物語る。
●一回の失敗後に気後れした韓国
陳大済（チン・デジェ）元情報通信部長官は最近、「三星（サムスン）電子は非メモリー半導体企業を買収すべきだった」と主張した。メモリー分野ではトップだが、非メモリー分野では苦戦している三星電子の弱みを、前からＭ＆Ａと通じて補完すべきだったという指摘だ。
韓国企業も通貨危機の前には、海外でのＭ＆Ａを試みた経験がある。
三星電子は１９９４年に米国のＰＣメーカー「ＡＳＴリサーチ」を、ＬＧ電子は１９９５年に米国のテレビメーカーの「ジェニス」を、現代（ヒョンデ）電子（現在のハイニックスウ半導体）は１９９４年に米国のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）メーカー「マクスター」をそれぞれ買収した。
しかし、これらのＭ＆Ａはすべて失敗に終わったという評価を受けている。
ジェニスは米国でのデジタル放送標準技術を保有しており、いまやドル箱にたとえられているが、ＬＧ電子は１９９９年、ジェニスの破産申請同様の再生計画を米国の裁判所に出さなければならなかった。
それ以来、通貨危機に見舞われてから、国内の企業は内実に主眼を置く経営を展開し、海外Ｍ＆Ａを通じての成長を拒んできた。海外での経営活動についての経験不足で自信をなくし、法務法人や会計法人、投資銀行、コンサルティング会社などとの協力経験不足もも弱みとして指摘されている。
ここ２年間余り行われたＭ＆Ａは、ほとんどが通貨危機後のリストラ過程で出た売り物で、国内でのＭ＆Ａだ。
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