兵役特例制度を悪用した兵務不正が、上流層に幅広く広がっていることが確認された。
検察は、ソウル地域の１７００余りの兵役特例指定会社を３ヶ月間調査して１２７人を摘発した。大部分が、前現職の高位公職者、大手企業の役員、教授、法曹人などの息子や歌手、コメディアンなどの芸能人だ。特に名門大学の出身、または海外留学生が半分にも達している。このような不正関連者たちが、「一生懸命に学び成功した」人々までに影響を及ぼしている。
兵務庁は特殊層の子どもたちを特別管理するために、昨年から「兵役兔脱早期警報システム」を運営していると広報してきたが、「うわ言」であることが証明されたのだ。取り締まりにかかった人々は、兵役逃れを不名誉に認識するどころか、警報システムのもとでも最大限の特権を誇らしげに享受したことが明らかになった。
一部の兵役特例企業は、産業技術人力を安く確保できる恩恵を受けるだけでなく、お金稼ぎの手段で兵役シェルターを提供した。モラルハザードが深刻であることを見せている。
学縁や血縁関係だけで資格もない人を、非公開に選抜する場合も少なくなかった。兵務行政を私企業の処分に任せることが、はたして一国の兵務行政と言えるだろうか。当局の責任を問わざるを得ない。特例企業の指定と要員選抜及び管理に関係公務員の不正はなかったか捜査を続けなければならない。
健康的に正常な息子を軍隊に行かせず兵役特例によって適当に「兵役済み」印を受けさせようとする親の「子どもへの愛情」は、真の愛でない上に「安保ただ乗り」として制裁を受けて当然だ。摘発された指導層は、この社会で一般人より多く享受し暮してきた人々だ。それならそれを守るための安保分野でも、もっと大きな負担を負わなければならない。
軍生活が大変だという海兵隊に志願者が増えているという最近の話は、それでも慰めにはなる。１０対１に近い競争率を見せ、２、３回も挑戦する若者までいるという。米国では子どもを強く育てるために一般大学より私立士官学校に行かせる上流層が多いという。考えるべき「他山の石」だ。兵役問題で恥ずかしくない指導層であってこそ、元気な社会作りに寄与することができる。
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