三星（サムスン）グループの核心系列会社である三星電子が、１１年ぶりに国税庁の税務調査を受けていることが分かった。これに先立って、三星電機も先月まで税務調査を受けていたという。
本紙の取材によると、国税庁は今月初め、三星電子のそれぞれの総括事業本部に対する定期法人税税務調査に取りかかり、営業と財務関連の資料を分析中であることが２５日までに分かった。
これについて、三星電子の税務・会計関係のアドバイスをしているＳ会計法人は、役員クラスのチーム長が導くタスクフォースチームを三星電子に常住させ、税務調査に対処するため支援をしているという。
三星グループのある役員は、「今度の三星電子に対する税務調査は『特別調査』や『深層調査』ではなく恒例の定期法人税調査だ。三星電子に先立って、三星電機も最近、定期税務調査を受け、調査が終了した」と話した。
今回の調査の対象は、２００２年から昨年まで５年間の財務現況と営業実績だという。故意の脱税の疑いが判明しない限り税金を課すことが禁じられる「国税除斥期間」が普通５年なので、０１年までの課税資料は調査対象から除外される。
三星電子は１９９６年を最後に、今まで一度も税務調査を受けていない。一般的な定期調査は４、５年に一回ずつ受けるが、同社は０２年と０４年に、金塔産業勲章などを受賞し、税務調査が猶予された。
しかし、昨年には、調査の延期が保障される勲・褒章を受賞できなかったことから、国税庁の調査指針に従って税務調査を受けることになるだろうという見方が少なくなかった。
国税庁側は、「国税行政上、個別企業に対する税務調査については明らかにできない」と言いながらも、三星電子と三星電機に対する税務調査の実施については否定はしなかった。
一部では、三星電子などに対する税務調査が基本的には定期法人税調査ではあるが、「多目的用」ではないかと言う観測も少しずつ出ている。
しかし、国税庁の関係者は、「現在進行中の大企業税務調査は、故意の脱税があったかどうかを調べるのではなく、一般的な定期調査だ」と述べ、拡大解釈を警戒した。
About Dong-A Ilbo