米と西欧でもグローバリゼーションへの反感大

米と西欧でもグローバリゼーションへの反感大. July. 24, 2007 03:02. pisong@donga.com. グローバリゼーション（世界化）で「得をする側」と認識されてきた米国や西欧でも、世界化と大企業経営者に対する反感が大きいという世論調査の結果が出た。 最近、フィナンシャルタイムスと世論調査機関であるヘリス・インタラクティブが６ヵ国を対象に行った共同世論調査によれば、米国、英国、フランス、スペイン、イタリア、ドイツのすべてで、「富裕層により多くの税金を課し、大企業経営者が得る報酬を制限すべきだ」と思っている国民が半数を超えた。これは、「世界化によって金持ちがよりいっそう金をもうけるようになり、大企業経営者たちは適切な額以上の報酬を得ている」という認識の結果と解釈される。 米国、英国、フランス、スペインでは、世界化が自国に否定的影響を及ぼすと考える回答者が、肯定的影響を及ぼすと考える人の３倍も多かった。世界最大の輸出国であるドイツでは、否定的だと思う人と肯定的だと思う人が同程度だったが、やはり否定的な方がやや多かった。 フィナンシャルタイムスは、このような米国と西欧国民の反世界化感情を、中国、インドのような新興国との自由貿易に対する不安の表われと解釈した。 「あなたは出自のバックグラウンドと関係なく潜在能力を発揮できると思うか」という質問にも、フランス、イタリア、スペインでは否定的回答が肯定的回答の４、５倍に達した。米国の場合も、否定的回答が肯定的回答をやや上回った。 政府が最高経営者（ＣＥＯ）の報酬に限度を設定することをどう思うかという質問には、イタリア、フランス、スペイン、英国の回答者の６０％以上が賛成し、ドイツでも半数ほどが賛成した。米国の場合、回答者の３分の１が賛成した。 企業経営者を尊敬するという回答は、大半の国で５％未満にとどまり、企業経営者を尊敬しないという回答は、３分の１〜２分の１程度だった。 しかし、西欧の国民は皆、フランスのニコル・サルコジ大統領の経済民族主義の動きとは違い、欧州連合（ＥＵ）域内で自由競争の原則を守ることを圧倒的に支持した。フランス、ドイツ、スペインの国民は、政治指導者に経済問題解決にも積極的に介入してほしいと答えた。 今回の調査は６ヵ国で、それぞれ１０００人以上を対象にオンラインで実施された。